ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、このようなリスクを回避するため、システム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定でおりますが、このような取り組みにもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ システム(ソフトウエア)の減損損失の可能性について
当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しており、顧客のニーズに対応したシステムの開発や業務管理用のシステムの開発投資を行っております。今後事業環境の変動により、各事業が保有するシステムの収益性が著しく低下し、投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

2018/06/22 15:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(4～10年)に基づく定額法によっております。2018/06/22 15:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備工具器具備品	オフィス増床及び支店移転業務用PC	117,787千円16,331千円
ソフトウエア	メンタルヘルスケアシステム	122,697千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備工具器具備品	支店移転に伴う設備の除却業務用PC	9,890千円6,410千円
ソフトウエア	メンタルヘルスケアシステム	86,674千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

2018/06/22 15:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都目黒区	休職者管理システム	ソフトウエア	5,517千円

当社グループは、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、事業用資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
就業障がい者支援事業において、休職者管理システム「H-ARM-ONY(ハーモニー)」の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

2018/06/22 15:30

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資の主なものは、メンタリティマネジメント事業のためのソフトウエア開発等であり、総額347,023千円の設備投資を実施しました。
メンタリティマネジメント事業における設備投資は、220,316千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。

2018/06/22 15:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(4～10年)に基づく定額法によっております。2018/06/22 15:30