			(単位:千円)
減価償却費	180,435	8,526	2,859	191,821
のれんの償却額	56,906	-	-	56,906
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	220,316	10,530	-	230,847

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	186,833	6,508	-	193,341
のれんの償却額	54,805	-	-	54,805
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89,646	29,100	-	118,746

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
業務委託費	415,637	434,677
のれん償却額	56,906	54,805

2019/06/25 15:12

#4 事業等のリスク

当社グループは、M&Aを事業拡大や競争力強化のための一つの手段として積極的に実施してきております。今後もこうしたM&Aを積極的に行うことを計画しておりますが、一方で実施したM&Aから当初期待した収益が得られない等の理由により、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。
③ M&Aに伴うのれんの償却及び減損損失の可能性について
当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の拡大により、収益性や競争力の向上を図るため、資本・業務提携等を実施しております。資本提携等により連結子会社化した株式の取得に伴って支払った対価と純資産価額との差額については、のれん等として資産に計上しております。なお、当連結会計年度末ののれんは、資産の部に198百万円計上しております。また、のれんはその超過収益力の効果の発現する期間にわたって均等償却を実施しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
株式報酬費用	1.0	0.8
のれん償却	2.1	1.8
税額控除	△2.5	-

2019/06/25 15:12

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、7～15年間で均等償却を行っております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、7～15年間で均等償却を行っております。

2019/06/25 15:12