有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,422千円		53,932千円
未払事業税	9,523		13,665
資産除去債務	19,183		21,153
減損損失	1,052		472
その他	10,708		11,358
繰延税金資産合計	89,889		100,582
繰延税金負債
契約関連無形資産	2,611		512
資産除去債務に対応する除去費用	11,393		11,240
繰延税金負債合計	14,004		11,752
繰延税金資産の純額	75,884		88,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
株式報酬費用	1.0		0.8
のれん償却	2.1		1.8
税額控除	△2.5		-
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		33.7