有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	51,891千円		58,182千円
株式給付引当金	-		22,576
未払事業税	10,243		6,811
資産除去債務	23,584		23,708
減損損失	124		26
投資有価証券評価損	-		14,145
その他	12,145		16,965
繰延税金資産小計	97,989		142,417
評価性引当額(注)	-		△14,145
繰延税金資産合計	97,989		128,271
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10,528		9,026
繰延税金負債合計	10,528		9,026
繰延税金資産の純額	87,461		119,245

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
役員賞与	0.4		0.8
新株予約権戻入益	△0.5		-
のれん償却	2.3		5.1
評価性引当額の増減	-		4.3
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		41.7