有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		99,175千円
賞与引当金	63,321		87,042
株式給付引当金	46,321		62,177
未払事業税	12,428		9,208
資産除去債務	23,900		24,672
投資有価証券評価損	15,309		15,759
その他	16,465		46,403
繰延税金資産小計	177,747		344,440
評価性引当額	△15,309		△15,759
繰延税金資産合計	162,437		328,680
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,782		6,167
繰延税金負債合計	6,782		6,167
繰延税金資産の純額	155,654		322,512

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			0.2
役員賞与			1.1
評価性引当額の増減			0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.4
関係会社株式評価損			3.4
関係会社債権放棄損			8.8
合併による影響			△43.2
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,767千円増加し、法人税等調整額が2,767千円減少しております。