有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	24,361千円		27,640千円
資産調整勘定	10,831		10,156
その他	15,843		9,870
計	51,036		47,667
繰延税金資産(固定)
資産調整勘定	10,831		-
資産除去債務	5,130		5,202
減損損失	694		3,368
関係会社出資金評価損	17,820		28,512
貸倒引当金	3,947		5,753
その他	2,742		2,212
小計	41,164		45,047
評価性引当金	△21,767		-
計	19,398		45,047
繰延税金負債(流動)
顧客関連無形資産	-		489
小計	-		489
繰延税金負債(固定)
契約関連無形資産	15,579		12,811
顧客関連無形資産	2,611		-
その他	1,813		1,510
計	20,004		14,321
繰延税金資産の純額	50,431		77,904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
住民税均等割	0.1		0.1
のれん償却	7.9		10.2
関係会社出資金の評価損	5.9		-
貸倒引当金	1.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
評価性引当金の増減	-		△9.2
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.3		41.4

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差
異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,067千円減少し、法人税等
調整額が同額増加しております。