有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	26,558千円		26,835千円
未払事業税	5,553		2,920
資産除去債務	3,637		-
その他	5,797		5,419
計	41,546		35,174
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	6,806		11,972
減損損失	219		143
関係会社出資金評価損	26,480		-
貸倒引当金	5,343		-
その他	2,881		1,453
計	41,730		13,570
繰延税金負債(固定)
契約関連無形資産	9,460		6,725
その他	4,586		7,419
計	14,047		14,144
繰延税金資産の純額	69,229		34,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		3.6
住民税均等割	0.2		0.5
のれん償却	7.3		8.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		0.0
税額控除	△0.7		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		1.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		44.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,540千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。