			(単位:千円)
減価償却費	186,833	6,508	-	193,341
のれんの償却額	54,805	-	-	54,805
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89,646	29,100	-	118,746

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	169,305	5,302	-	174,607
のれんの償却額	54,805	-	-	54,805
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	132,653	108,596	-	241,250

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
業務委託費	434,677	428,724
のれん償却額	54,805	54,805

2020/06/24 15:55

#4 事業等のリスク

(3)その他のリスクについて
① M&Aに伴うのれんの償却及び減損損失の可能性について
当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の拡大により、収益性や競争力の向上を図るため、資本・業務提携等を実施しております。当社グループといたしましては今後も積極的にM&Aを行う予定であり、譲受対価によっては償却費用が増加し、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。また、のれん計上後の事業環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会においてM&A案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。

2020/06/24 15:55

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
株式報酬費用	0.8	0.3
のれん償却	1.8	1.8
その他	0.2	0.1

2020/06/24 15:55

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
株式報酬費用	0.8	0.3
のれん償却	1.8	1.8
その他	0.1	0.1

2020/06/24 15:55

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年で均等償却を行っております。

2020/06/24 15:55

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年間で均等償却を行っております。

2020/06/24 15:55