無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:千円)
のれんの償却額	54,805	-	-	54,805
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	528,828	160,760	-	689,588

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
のれんの償却額	54,805	-	-	54,805
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	736,254	224,701	-	960,955

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2022/06/28 16:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。

2022/06/28 16:03

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、本社建物附属設備等共用資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。

2022/06/28 16:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,148百万円(前期比177.9%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が1,186百万円、無形固定資産の取得による支出が954百万円になったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/28 16:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品……個別法による原価法
貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年2022/06/28 16:03