有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(4～10年)に基づく定額法によっております。