有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
メンタリティマネジメント事業	206	(23)
就業障がい者支援事業	72	(20)
リスクファイナンシング事業	9	(2)
全社(共通)	104	(13)
合計	391	(58)

(注)1.従業員数は就業人員(連結会社外から当連結会社への出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
383	(58)	37.9	5.8	6,140

セグメントの名称	従業員数(人)
メンタリティマネジメント事業	205	(23)
就業障がい者支援事業	72	(20)
リスクファイナンシング事業	9	(2)
全社(共通)	97	(13)
合計	383	(58)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、3)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
43.4	71.4	75.7	77.0	60.1	―

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社グループは、賃金制度・体系において性別による処遇差を一切設けておりません。男女の賃金の差異の要因としては、正規雇用労働者においては部長級以上の役職者数に差異があること、パート・有期労働者においては定年再雇用の役職者数に差異があることがあげられます。当社グループでは、この差異の縮小に向けて女性管理職役比率の目標値等を定めており、女性活躍推進の取り組みを進めております。
②連結子会社の状況
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。