有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	メンタリティマネジメント事業	就業障がい者支援事業	リスクファイナンシング事業
一時点で移転される財またはサービス	1,677,688	1,077,856	327,129	3,082,674
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	2,640,139	69,664	-	2,709,803
顧客との契約から生じる収益	4,317,827	1,147,520	327,129	5,792,477
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,317,827	1,147,520	327,129	5,792,477

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	メンタリティマネジメント事業	就業障がい者支援事業	リスクファイナンシング事業
一時点で移転される財またはサービス	1,861,987	1,246,660	341,461	3,450,108
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	2,827,104	128,493	-	2,955,597
顧客との契約から生じる収益	4,689,091	1,375,153	341,461	6,405,706
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,689,091	1,375,153	341,461	6,405,706

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①メンタリティマネジメント事業
メンタリティマネジメント事業では、主にメンタルヘルスケアのプログラムとして自社システムであるアドバンテッジタフネスの提供を行っております。このようなシステム提供による収益については、顧客は契約期間にわたり均等に便益を得ており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断しております。したがって、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均等案分して収益を認識しております。なお、アドバンテッジEAPや健診管理システムの提供においても同様に契約期間にわたり月割りで均等案分して収益を認識しております。
上記のシステム提供のほかに、集合研修(ソリューション)やEQ研修プログラムの提供をはじめとして様々なサービスの提供を行っております。これらは研修実施日等の一時点で充足される履行義務であると判断しており、サービスの性質に応じて履行義務が充足される時点で収益を認識しております。
②就業障がい者支援事業
就業障がい者支援事業では、主に団体長期障害所得補償保険(GLTD)の販売を行っております。当該事業においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務であると判断しております。したがって、保険契約が開始した時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。また、就業障がい者支援事業では、休職者管理システム「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の提供も行っております。このようなシステム提供の収益については、契約期間にわたり月割りで均等案分して収益を認識しております。
③リスクファイナンシイング事業
リスクファイナンシング事業では、主に個人を対象にがん保険等の販売を行っております。当該事業においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることを主な履行義務であると判断しております。したがって、保険契約が開始した時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	831,733千円	919,185千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	919,185	995,682
契約負債(期首残高)	771,395	730,677
契約負債(期末残高)	730,677	719,964

連結貸借対照表上、契約負債は「前受収益」に計上しております。契約負債は、受領したサービスの対価のうち、履行義務を充足していない部分に対応する金額であり、主に年間契約のシステム提供に係るものであります。当社のシステム提供によるサービスは、概ね契約開始月の翌月までにサービスの対価を受領しております。この金額のうち履行義務を充足していない部分に対応する金額を契約負債として計上しており、残りの契約期間にわたり均等に月割りで取り崩され収益に計上されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、730,677千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。