四半期報告書-第20期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(重要な後発事象)
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は平成29年8月7日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。発行内容は以下のとおりであります。
1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社の取締役に対しストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行するものであります。
2.新株予約権の総数
700個を上限とする。(新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株)
3.新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

割当の対象者	人数	割り当てる新株予約権の数
当社取締役	1 名	700 個

4.新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式70,000株を上限とする。
5.新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
6.割当日
平成29年8月25日
7.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法
1株当たりの払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月(平成29年7月)の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が割当日(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日)の終値を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、発行日(平成29年8月25日)の属する月の前月(平成29年7月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値は1,429円であります。
8.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本組入額および資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
9.新株予約権の権利行使期間
平成31年8月8日から平成39年8月7日まで