有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業理念を「私たちは、人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を皆様と共に創り出します。」と定め、コーポレートメッセージとして掲げる「企業に未来基準の元気を!」の下、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策の提供と企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。
私どもは、従業員が心身ともに元気で、一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮できるとき、企業の生産性も大幅に向上し、企業も活性化すると考えております。こうしたプロセスを経て、企業の元気を創り出し、企業を支援し続けることを目指し、以下の行動準則に従って業務を遂行してまいります。

また、当社は以下のとおり、健康経営推進の目的と体制図を定めております。

(2)経営戦略
当社は、予測されるビジネスチャンスの拡大に積極的に取り組むとともに、経営環境の変化に機敏に対応すべく、経営管理体制の向上を図りつつ、以下の諸施策を実施してまいります。
第1に、当社の中核事業であるメンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業については、積極的に投資を行い、競合他社との差別化をより一段と強めるとともに、シェア拡大に取り組んでおります。
第2に、業務提携やM&Aの機会を得るべく積極的に取り組むとともに、既存事業を強化し、その周辺分野への展開を図ります。また、既存事業とシナジーの高い事業の拡大や新規サービスの事業化の確立も積極的に行っております。
第3に、事業の拡大を支えるための経営体制を整備するとともに、事業運営を担うマネジメント層の育成に努めております。
また、当社は、ESG/SDGsを踏まえた経営戦略に基づく事業運営を推進しており、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することにより企業価値の向上に努めております。具体的な取り組み例は以下のとおりであります。
・震災やコロナ禍における当社サービスを活用した社会貢献
-顧客企業の従業員向け無料カウンセリングサービス提供
・当社サービスを通じた顧客企業の多様な組織課題解決への貢献
-あらゆる年齢のすべての働く人の健康的な生活の確保
-ジェンダー平等達成の促進
-働きがいのある職場づくり
・ダイバーシティを意識した経営・組織体制の構築
-取締役5名のうち社外取締役が過半以上の3名(2021年3月末時点)
-女性管理職比率3割以上(2021年3月末時点)
・「健康経営」と「高エンゲージメント」の最先端企業を目指した、従業員の健康維持・増進諸施策の推進と働きがいのある職場環境の構築
-ヘルスリテラシー向上のためのワークショップ、セミナー開催
-運動習慣改善のためのウォーキングイベント開催、活動量計配布
-食習慣改善のためのアプリ配布、特定保健指導サービスの活用
-マネジメント力強化のための1on1研修、フィードバックスキル向上研修実施
-キャリア開発のための社内公募制度、キャリア体験研修制度の導入
-社会人としての基礎スキルアップのための職種別研修、ITスキル向上研修実施
-従業員の働きがいを高めるためのインセンティブプランJ-ESOPの導入
(3)経営環境
①市場環境
当社グループの事業は、例えば、メンタル疾患による労災認定件数や企業における心の病の増加、従業員の死亡リスクから生きるリスクへの備えへの変化、人事部門における福利厚生関連事務といった主要業務以外のアウトソースの促進、公的保障への期待の低下と生活保障準備に対する高い自助努力意識など、社会的な問題意識の高まりや環境変化を背景とした企業と働く人々の課題解消ニーズに対応した各種サービスの開発及び提供を行っております。
最近では、あらゆる企業に共通する経営課題として「働き方改革」と「健康経営」への取り組みが認識されております。当社グループの事業は、正にこのような経営課題への企業の取り組みを支援するための商品及びサービスの提供であり、市場環境が追い風の中、増大するビジネスチャンスを着実に捕捉し、さらなる企業価値の増大を目指してまいります。
②競合の状況
メンタリティマネジメント事業については、労働安全衛生法の一部改正によるストレスチェック義務化を契機として新規参入企業が増加しております。その中で、当社グループは、トップシェア企業としての強みを活かした事業展開を図ることにより、サービスレベルや専門性の点で優位性を確保しているものと認識しております。
GLTD販売を中心とする就業障がい者支援事業については、他社に先行してGLTDに付随するサービスの開発に取り組み、また、マーケットを保有する保険会社や事業会社との提携を推進してきたため、サービスレベルや専門性の点で優位性を確保しているものと認識しております。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
メンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業、並びに全事業共通の対処すべき課題は、以下のとおり考えております。
① メンタリティマネジメント事業
主にメンタル不調による就業不能発生の予防や職場の高ストレス者に対応するためのメンタルヘルスケアにとどまらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として推進しております。競合企業が増加する中、市場のニーズに対応した新商品を適時に投入し、競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。
1)企業のストレスチェック義務化への対応
法制化にフルラインアップで対応するアドバンテッジタフネスシリーズの安定的運用を図るとともに、顧客要望等を踏まえた上で、提供するサービスのクオリティ向上に取り組んでまいります。
2)大企業マーケットの顧客基盤拡大
一定の規模以上の顧客に対して、外部チャネルの積極的な活用やセミナーの開催をはじめとしたマーケティング活動等の様々な手段により継続的にアプローチを行い、積極的な営業展開を図ってまいります。
3)ミドルマーケットの開拓
中堅企業に対して、多様な商品・サービスを個々のニーズに応じて提案し、ミドルマーケットにおける新規顧客開拓を推進してまいります。
4)地方マーケットの開拓
地方拠点の営業リソースや販売チャネルを活用し、地方の新規顧客開拓を積極的に推進してまいります。
5)効率的なオペレーション体制の構築
導入企業数、対象従業員数の拡大に伴う課題として、業界トップレベルの品質である商品・サービスを安定供給するためにも、オペレーション体制の更なる効率化に取り組んでまいります。
6)人事課題解決型プラットフォームの構築
従業員の心身の健康状態や人事労務情報についての各種ビッグデータを分析し、分析結果に基づいて組織・従業員個人のパフォーマンス向上を図ることにより企業の健康経営を実現する人事課題解決型「アドバンテッジDXプラットフォーム(仮称)」の構築・提供を進めてまいります。
② 就業障がい者支援事業
就業障がい者支援事業で展開しているサービスについては、競合他社との差別化を意識した開発を行っておりますが、競争が激しくなる市場において、優位性を確保しつつシェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。
1)GLTD販売
イ.新規顧客の獲得の強化
一定の規模以上の顧客に対して、GLTDに注力しているパートナー企業との連携や積極的なマーケティング活動等、様々な手段によりアプローチを行います。第4類団体(共通目的をもつ者により組織される会員団体)への本格展開等、より一層の新規顧客の獲得活動に取り組んでまいります。
ロ.ミドルマーケット参入のための基盤づくり
ミドルマーケット参入のため、同マーケット向けの商品開発、中堅企業との取引に業務基盤を有する企業との提携に取り組んでまいります。
ハ.新たな優位性の確立
GLTDの普及が進むことによって、これまでの実績や知見・ノウハウ面での優位性が相対的に低下していくことが考えられるため、新たな優位性の確立に取り組んでまいります。
2)休業者管理支援システムの顧客開拓
GLTDの付帯サービスとして提供していた休業者管理業務支援システムを改良、刷新し、会社と休業中の従業員を繋ぐクラウドサービスとして商品化した休業者管理支援システム「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジ ハーモニー)」の利用顧客拡大を推進いたします。
③ リスクファイナンシング事業
当該事業は成熟したマーケットを対象としております。また、当事業では職域等のチャネルを通じて主に個人に対してサービス提供も行っており、適切な募集体制の構築に取り組むことや提供するサービス及びオペレーション体制を適宜見直すこと等により、効率的な業務運営を行うことが重要な課題と考えております。
④ 全事業共通
当社の属する各市場の競争環境が激化する中において、顧客企業の生産性向上を通じた企業価値の向上と、従業員の真のウェルビーイングを同時に実現することで優位性を確保していくことが重要な課題と考えております。この課題に対応するため、資本業務提携により持分法適用関連会社となるリソルライフサポート株式会社との連携を図り、当社が有する健康経営支援事業・両立支援事業におけるDXプラットフォームおよび課題解決のためのソリューション商品と、同社が提供する総合的福利厚生サービスを活用し、「健康経営・両立支援」と「福利厚生」が一体化した従業員エンゲージメント向上のための共通基盤の構築を進めてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標
当社グループでは、各事業において提供している各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の間重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高及び連結売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。
直近の状況を示すと、次の通りであります。

回次	第19期	第20期	第21期	第22期	第23期
決算年月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
連結売上高(百万円)	3,964	4,482	4,897	5,263	5,452
経常利益(百万円)	630	827	926	954	730
連結売上高経常利益率(%)	15.9	18.5	18.9	18.1	13.4