ギガプライズ（3830）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2010年9月30日
- -142万
- 2010年12月31日 -12.8%
- -160万
- 2011年3月31日
- -151万
- 2011年6月30日
- 191万
- 2011年9月30日 -99.32%
- 13,000
- 2011年12月31日 +999.99%
- 129万
- 2012年3月31日
- -20万
- 2012年6月30日
- 68万
- 2012年9月30日
- -373万
- 2012年12月31日 -23.8%
- -461万
- 2013年3月31日 -116.84%
- -1001万
- 2013年6月30日
- -224万
- 2013年9月30日 -794.43%
- -2007万
- 2013年12月31日
- -1369万
- 2014年3月31日
- -1065万
- 2014年6月30日
- -120万
- 2014年9月30日 -504.05%
- -730万
- 2014年12月31日 -69.29%
- -1236万
- 2015年3月31日
- -1026万
- 2015年6月30日
- 497万
- 2015年9月30日
- -49万
- 2015年12月31日 -154.08%
- -124万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -3861万
- 2016年6月30日
- 57万
- 2016年9月30日
- -177万
- 2016年12月31日
- 84,000
- 2017年3月31日 +999.99%
- 1381万
- 2017年6月30日
- -46万
- 2017年9月30日 -999.99%
- -518万
- 2017年12月31日 -121.13%
- -1146万
- 2018年3月31日 -97.81%
- -2267万
- 2018年6月30日
- 3872万
- 2018年9月30日 -32.35%
- 2619万
- 2018年12月31日 -56.85%
- 1130万
- 2019年3月31日
- -4968万
- 2019年6月30日
- -4266万
- 2019年9月30日 -183.42%
- -1億2090万
- 2019年12月31日 -22.78%
- -1億4845万
- 2020年3月31日
- -6807万
- 2020年6月30日 -15.85%
- -7886万
- 2020年9月30日
- -3024万
- 2020年12月31日
- 1657万
- 2021年3月31日
- -3639万
- 2021年6月30日 -9.41%
- -3981万
- 2021年9月30日 -238.53%
- -1億3477万
- 2021年12月31日 -18.86%
- -1億6019万
- 2022年3月31日 -36.59%
- -2億1880万
- 2022年6月30日
- 1803万
- 2022年9月30日
- -1905万
- 2022年12月31日
- 133万
- 2023年3月31日
- -1億716万
- 2023年6月30日
- -842万
- 2023年9月30日
- -422万
- 2023年12月31日
- 3122万
- 2024年4月30日
- -6258万
- 2024年7月31日
- 6063万
- 2024年10月31日 -43.92%
- 3400万
- 2025年1月31日 +160.07%
- 8843万
個別
- 2008年3月31日
- 270万
- 2009年3月31日
- -426万
- 2009年12月31日
- 194万
- 2010年3月31日
- -30万
- 2010年6月30日 -219.42%
- -98万
- 2011年3月31日 -53.5%
- -151万
- 2012年3月31日
- -20万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -622万
- 2014年3月31日 -123.31%
- -1391万
- 2015年3月31日
- -1019万
- 2016年3月31日 -280.08%
- -3873万
- 2017年3月31日
- 1456万
- 2018年3月31日
- -2202万
- 2019年3月31日 -239.47%
- -7475万
- 2020年3月31日 -10.95%
- -8293万
- 2021年3月31日
- -2705万
- 2022年3月31日 -706.35%
- -2億1817万
- 2023年3月31日
- -9931万
- 2024年4月30日
- -7097万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- d.繰延税金資産2024/07/24 12:00
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増加又は減少し、法人税等調整額が減少又は増加する可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
