- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。
HomeIT事業:集合住宅向けISPサービスの提供戸数
不動産事業:社宅管理代行サービスの取扱件数
2024/07/24 12:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「HomeIT事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/07/24 12:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| D.U-NET株式会社 | 8,941,787 | HomeIT事業 |
| 大東建託パートナーズ株式会社 | 3,591,216 | HomeIT事業 |
| 積水ハウス不動産東京株式会社 | 2,030,489 | HomeIT事業 |
| 大東建託株式会社 | 436,409 | HomeIT事業 |
- #4 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1)HomeIT事業
HomeIT事業は、「集合住宅向けISP(※1)サービス」、「IoTソリューションサービス」、「ネットワークサービス」及び「システム開発」から構成されております。
2024/07/24 12:00- #5 事業等のリスク
[当該リスクへの対応策]
当社グループのHomeIT事業における集合住宅向けISPサービス及び不動産事業における社宅管理代行サービスは、サービス提供数に応じて、継続的に回線利用料収益(以下「ランニング収益」という。)及び社宅管理代行手数料が積み上がるストック型の収益モデルであり、これにより安定した収益基盤を確立しております。また、集合住宅向けISPサービスの提供戸数及び社宅管理代行サービスの取扱件数を重要指標と位置付け、それぞれの拡大に注力することで、収益基盤の更なる強化を目指し、当該リスクの影響を最小限に抑えるよう努めております。
② 技術革新に関するリスク
2024/07/24 12:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① HomeIT事業及び不動産事業
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、大きく、HomeIT事業の収益と不動産事業の収益に分か
2024/07/24 12:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、HomeIT事業と不動産事業の2つの報告セグメントと、報告セグメントには属さない人材派遣事業から構成されております。
当社グループの収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
2024/07/24 12:00- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年4月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| HomeIT事業 | 199 | (52) |
| 不動産事業 | 8 | (2) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.臨時雇用者は、契約社員、派遣社員及びアルバイトであります。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で国際情勢不安やエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の2つから構成されております。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。
HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。
2024/07/24 12:00- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資総額は、1,000,814千円(建設仮勘定を除く)であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(1)HomeIT事業
重要な設備投資、除却又は売却はありません。
2024/07/24 12:00- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
(1)HomeIT事業及び不動産事業
当社の顧客との契約から生じる収益は、大きく、HomeIT事業の収益と不動産事業の収益に分かれます。
2024/07/24 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
