	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
計	3,601千円	12,433千円
② 固定資産
退職給付引当金	4,067千円	5,075千円
固定負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△2,706千円	△2,730千円
その他有価証券評価差額金	△86〃	-〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 13:06

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
計	4,135千円	13,037千円
② 固定資産
退職給付に係る負債	4,067千円	5,075千円
固定負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△2,706千円	△2,730千円
その他有価証券評価差額金	△86〃	-〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 13:06

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	11,344千円	8,634千円
有形固定資産の増加に伴う増加額	8,542〃	2,025〃
時の経過による調整額	97〃	122〃

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。
建物及び構築物 6～47年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(2年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2015/06/26 13:06