有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
未払事業税	1,687千円	9,028千円
棚卸資産	607〃	563〃
未払金	916〃	976〃
貸倒損失	-〃	974〃
貸倒引当金	924〃	1,492〃
計	4,135千円	13,037千円
② 固定資産
退職給付に係る負債	4,067千円	5,075千円
ソフトウェア	184〃	167〃
投資有価証券	5,239〃	4,753〃
貸倒引当金	16,029〃	16,497〃
資産除去債務	3,077〃	3,487〃
小計	28,598千円	29,981千円
評価性引当額	-千円	-千円
計	28,598千円	29,981千円
繰延税金資産合計	32,734千円	43,018千円
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△2,706千円	△2,730千円
その他有価証券評価差額金	△86〃	-〃
計	△2,793〃	△2,730〃
繰延税金負債合計	△2,793千円	△2,730千円
差引:繰延税金資産純額	29,940千円	40,288千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.07%
住民税均等割等	-	0.34%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.06%
のれん償却額	-	0.49%
過年度法人税等		2.92%
その他	-	△0.29%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	41.23%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額(貸方)がそれぞれ3,781千円減少しております。