(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
未払事業税	2,792千円	1,687千円
棚卸資産	448〃	607 〃
未払金	531〃	916 〃
減価償却超過額	1,088〃	- 〃
資産除去債務	2,439〃	- 〃
連結会社間内部利益消去	3,483〃	- 〃
貸倒引当金調整	24〃	924 〃
計	10,809千円	4,135千円
② 固定資産
退職給付引当金	3,136千円	-千円
退職給付に係る負債	- 〃	4,067 〃
ソフトウェア仮勘定	184〃	184 〃
投資有価証券	5,239〃	5,239 〃
貸倒引当金調整	-	16,029 〃
資産除去債務	-	3,077 〃
小計	8,560千円	28,598千円
評価性引当額	-千円	-千円
計	8,560千円	28,598千円
繰延税金資産合計	19,370千円	32,734千円
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	-千円	△2,706千円
その他有価証券評価差額金	△147〃	△86 〃
計	△147〃	△2,793 〃
繰延税金負債合計	△147千円	△2,793千円
差引:繰延税金資産純額	19,223千円	29,940千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%	-
役員報酬の損金に算入されない項目	0.8%	-
住民税均等割等	2.9%	-
欠損金子会社の未認識税務利益	60.1%	-
その他	0.2%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	105.6%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。