有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在
(注) 自己株式1,381株は、上記「個人その他」に含めて記載しております。
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | 1 | 2 | 4 | 28 | 5 | 1 | 3,085 | 3,126 | ― |
| 所有株式数 (単元) | 20 | 20 | 10 | 7,378 | 205 | 7 | 6,590 | 14,230 | 200 |
| 所有株式数 の割合(%) | 0.14 | 0.14 | 0.07 | 51.85 | 1.44 | 0.05 | 46.31 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式1,381株は、上記「個人その他」に含めて記載しております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,173,200 |
| 計 | 5,173,200 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成26年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成26年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,423,200 | 1,423,200 | 名古屋証券取引所 (セントレックス) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,423,200 | 1,423,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成17年3月10日臨時総会で決議された取締役及び従業員に対する新株予約権
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
3 新株予約権の行使の条件に関する事項につきましては、次のとおりであります。
①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時に割当を受けた新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
③その他の権利行使の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
4 平成25年4月1日付で1株を100株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
② 平成17年3月10日臨時総会で決議された株主以外の者に対する新株予約権
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3 新株予約権の行使の条件に関する事項につきましては、次のとおりであります。
①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時に割当を受けた新株予約権者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。
③その他の権利行使の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
4 平成25年4月1日付で1株を100株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成17年3月10日臨時総会で決議された取締役及び従業員に対する新株予約権
| 事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 13 | ― |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 1,300 | ― |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 500 | ― |
| 新株予約権の行使期間 | 平成19年4月1日～ 平成26年3月31日 | ― |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 500 資本組入額 250 | ― |
| 新株予約権の行使の条件 | (注3) | ― |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会承認を必要とする。 | ― |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額=調整前払込金額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数+ | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額=調整前払込金額× | 1株当たり時価 | |
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||
3 新株予約権の行使の条件に関する事項につきましては、次のとおりであります。
①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時に割当を受けた新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
③その他の権利行使の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
4 平成25年4月1日付で1株を100株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
② 平成17年3月10日臨時総会で決議された株主以外の者に対する新株予約権
| 事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 25 | ― |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,500 | ― |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 500 | ― |
| 新株予約権の行使期間 | 平成17年4月1日～ 平成26年3月31日 | ― |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 500 資本組入額 250 | ― |
| 新株予約権の行使の条件 | (注3) | ― |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会承認を必要とする。 | ― |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額=調整前払込金額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数+ | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額=調整前払込金額× | 1株当たり時価 | |
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||
3 新株予約権の行使の条件に関する事項につきましては、次のとおりであります。
①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時に割当を受けた新株予約権者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。
③その他の権利行使の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
4 平成25年4月1日付で1株を100株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
2 平成26年4月1日から平成26年5月31日までの間に新株予約権の行使はありません。
3 平成25年2月20日開催の取締役会決議により、平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を実施し、発行済株式の総数は1,396,890株増加し、1,411,000株となっております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成21年4月1日～ 平成22年3月31日 (注1) | 3 | 14,097 | 75 | 191,935 | 75 | 112,130 |
| 平成23年4月1日～ 平成24年3月31日 (注1) | 9 | 14,106 | 225 | 192,160 | 225 | 112,355 |
| 平成24年4月1日～ 平成25年3月31日 (注1) | 4 | 14,110 | 100 | 192,260 | 100 | 112,455 |
| 平成25年4月1日～ 平成26年3月31日 (注3) | 1,396,890 | 1,411,000 | - | 192,260 | - | 112,455 |
| 平成25年4月1日～ 平成26年3月31日 (注1) | 12,200 | 1,423,200 | 3,050 | 195,310 | 3,050 | 115,505 |
(注) 1 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
2 平成26年4月1日から平成26年5月31日までの間に新株予約権の行使はありません。
3 平成25年2月20日開催の取締役会決議により、平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を実施し、発行済株式の総数は1,396,890株増加し、1,411,000株となっております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成26年3月31日現在
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 138,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,284,900 | 12,849 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,423,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,849 | ― |
自己株式等
② 【自己株式等】
平成26年3月31日現在
平成26年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ギガプライズ | 東京都渋谷区円山町3番6号 | 138,100 | ― | 138,100 | 9.70 |
| 計 | ― | 138,100 | ― | 138,100 | 9.70 |
ストックオプション制度の内容
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は法令に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下の通りであります。
① 平成17年3月10日臨時総会で決議された取締役及び従業員に対する新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づき、平成17年3月10日臨時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年3月10日臨時株主総会において特別決議されたもの(第3回ストック・オプション)であります。
第3回ストック・オプションの内容は、次のとおりであります。
② 平成17年3月10日臨時総会で決議された株主以外の者に対する新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づき、当社の取引先及び当社へ貢献した者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年3月10日臨時株主総会において特別決議されたもの(第4回ストック・オプション)であります。
第4回ストック・オプションの内容は、次のとおりであります。
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は法令に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下の通りであります。
① 平成17年3月10日臨時総会で決議された取締役及び従業員に対する新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づき、平成17年3月10日臨時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年3月10日臨時株主総会において特別決議されたもの(第3回ストック・オプション)であります。
第3回ストック・オプションの内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成17年3月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 7名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
② 平成17年3月10日臨時総会で決議された株主以外の者に対する新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づき、当社の取引先及び当社へ貢献した者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年3月10日臨時株主総会において特別決議されたもの(第4回ストック・オプション)であります。
第4回ストック・オプションの内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成17年3月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取引先 1名 当社従業員 1名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |