有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
未払事業税	9,028千円	5,824千円
棚卸資産	563〃	525〃
未払金	976〃	-〃
貸倒損失	974〃	925〃
繰越欠損金	-〃	927〃
貸倒引当金	1,492〃	1,542〃
計	13,037千円	9,746千円
② 固定資産
退職給付に係る負債	5,075千円	5,791千円
ソフトウェア	167〃	158〃
投資有価証券	4,753〃	4,501〃
関係会社株式	-〃	36,127〃
貸倒引当金	16,497〃	21,458〃
資産除去債務	3,487〃	3,341〃
その他	-〃	11〃
小計	29,981千円	71,390千円
評価性引当額	-千円	-千円
計	29,981千円	71,390千円
繰延税金資産合計	43,018千円	81,136千円
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△2,730千円	△2,235千円
計	△2,730〃	△2,235〃
繰延税金負債合計	△2,730千円	△2,235千円
差引:繰延税金資産純額	40,288千円	78,901千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.07%	1.12%
住民税均等割等	0.34%	0.37%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.06%	1.90%
のれん償却額	0.49%	0.12%
過年度法人税等	2.92%	-%
雇用促進税制に係る税額控除	-%	△1.60%
その他	△0.29%	△0.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.23%	34.60%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。