有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度は、集合住宅向けISP事業につきましては、不動産の差別化・高付加価値化を求めるオーナー様、管理会社様の利用意欲と、以前より積極的に進めてきた大手顧客開拓による継続した安定的な受注状況及び新規取引先の獲得、人的投資が確実な成果を上げ、分譲集合住宅向け及び小規模賃貸集合住宅向けのサービスが引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末と比べ契約数を大幅に増加させることができました。
また、IPv6インターネット接続機能を活用したインターネット接続サービスの提供を開始する等回線品質向上の取り組み及びセキュリティシステムなどの付加サービスの強化、顧客満足度向上を図り、さらに利用者サービスの充実を継続的に進めた結果、解約数を低水準に維持することができ、当連結会計年度末におけるサービス戸数は前連結会計年度末に比べ48,863戸増の191,091戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、サーバレンタル等のホスティングサービスや、システムの運用・監視を行うマネージドサービスプロバイダー(MSP)サービスにおいて、継続的な顧客の囲い込みにより堅調に推移しました。
連結子会社である株式会社ESP(平成29年4月1日に吸収合併、現当社システム開発事業部)においては、オーナー様向け新オプション機能の提供開始や、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入補助金」の対象サービス認定を通して、新不動産賃貸管理システム「FutureVision Air」の販売強化をいたしました。
連結子会社である株式会社フォーメンバーズ(従来関連会社であったが、当連結会計年度に連結子会社化)においては、イオンハウジング事業拡大に向けて、営業体制の確立、人員の採用・教育等を、同社と共に積極的に取り組み、今後のサブフランチャイズ化に向けた準備を進めてまいりました。当社としては、イオンハウジング事業の将来性に鑑み、同社の株式を追加取得し、連結子会社化することで、より一層同社との連携を図り、当社サービスの同社を通じた拡販はもとより、サブフランチャイズ店舗開発の推進によるイオンハウジング事業の早期展開を行い、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱として強化していきたいと考えております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,753,712千円(前連結会計年度比28.2%増)、経常利益466,308千円(前連結会計年度比43.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益305,773千円(前連結会計年度比42.6%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、回線品質向上及びセキュリティシステムなどの付加サービスの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に進めた結果、解約数を低水準に維持することができ、当連結会計年度におけるサービス戸数は前連結会計年度に比べ48,863戸増の191,091戸となりました。
ネットワークサービス事業においては、サーバレンタルなどのホスティングサービスや、システムの運用・監視を行うマネージドサービスプロバイダー(MSP)サービスにおいて、継続的な顧客の囲い込み等により、堅調に推移しました。
連結子会社である株式会社ESPにおいては、既存の不動産賃貸管理システムに改良を加え、いつでも、どこでも、Webブラウザから操作できる新不動産賃貸管理システム「FutureVision Air」を販売するとともに、不動産賃貸管理システムと集合住宅ISPサービスの共同提案も確実に実を結びつつあります。
以上の結果、売上高は3,733,146千円(前年同期比28.6%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISP事業に次ぐ事業の柱として位置付け、株式会社フォーメンバーズを連結子会社化し、より一層同社との連携を図り、当社サービスの同社を通じた拡販はもとより、サブフランチャイズ店舗開発の推進によるイオンハウジング事業の早期展開を行い、新たな事業基盤の構築を図ります。
③ その他
その他の事業につきましては、人材派遣等を行った結果、売上高は20,566千円(前年同期比18.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ341,156千円増加し、1,347,591千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は、315,056千円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益470,357千円、法人税等の支払額156,616千円、減価償却費及びのれん償却費47,818千円、売上債権の増加74,410千円、仕入債務の増加35,595千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は、286,661千円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出18,915千円、無形固定資産の取得による支出24,239千円、貸付けによる支出270,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、調達した資金は、312,761千円となりました。これは主に、新規借入の実行による調達500,000千円、長期借入金の返済による支出140,486千円、配当金の支払額25,164千円によるものであります。