有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは集合住宅内のインターネット事業に関するノウハウを基に、インターネット接続サービスを中核として展開し、さらに付加サービスとしてセキュリティシステムサービスや法人向けのMSPサービス及びホスティングサービスを提供することで、より安定した収益体制の拡大を図っております。
また、IoTプラットフォームをはじめとする「不動産Tech」関連サービスの開発、販売や、イオンハウジングのフランチャイズ事業を展開する当社連結子会社の株式会社フォーメンバーズを中心とした不動産事業を開始し、新たな事業基盤の構築を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社のHomeIT事業は成長余地の大きい市場をターゲットにしております。当社は事業拡大による売上規模の拡大とこれに伴う収益力の向上を意識しており、売上高成長率20%以上の事業拡大を中期的な経営目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社では、今後もITは生活シーンにさらに浸透し、各種IoT機器の家庭への普及や、不動産仲介業務でのAIやVRの活用など、IT環境を前提とした住環境領域の変革が進むものと考えております。そのため当社では、HomeIT事業の営業体制の強化、最新のIT技術を用いた新サービスの創出及び販売展開を図ってまいります。
(4)経営環境
今後の世界経済の先行きにつきましては、景気の回復基調が継続することへの期待が高まる一方で、米国の新政権発足に伴う不確実性の増大や、中国市場の動向、欧州の政治・経済における不透明感の高まりから、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要が以前より増しております。わが国においては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、雇用情勢や企業収益における改善、個人消費や所得環境での持ち直しの動き等、緩やかではありますが景気の回復基調が継続しております。また、IT技術の飛躍的な進歩や働き方改革の進展により、今後さらに暮らしや働き方が多様化し、当社を取り巻く事業環境もそれに伴い大きく変化していくことが予測されます。
このような見通しのもと、当社グループの持続的な成長のためには、常に技術トレンドを把握し、時代のニーズにマッチした商品・サービスの創出や、新技術を用いた既存サービスの付加価値向上、また時代の変化に応じた働き方の多様化を通した業務効率の向上が急務となっております。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループにおける経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現するための対処すべき課題は、下記のとおりであります。
(1) HomeIT事業における営業強化
当社のHomeIT事業では、大小を問わず集合住宅向けに特化したインターネット接続サービスをワンストップで提供しておりますが、サービス対象が集合住宅に特化しているために、集合住宅の開発件数や各物件の販売市況に左右されるリスクが存在します。これを回避するための営業強化項目は次のとおりであります。
① 営業拠点及び営業人員の拡充
本社、福岡営業所、名古屋営業所及び大阪営業所を中心に今後段階的に拠点を開設することにより、エリアを拡大するとともに人員の増強等を進めてまいります。
② 代理店との提携
当社の拠点及び人員に加え、全国市場をカバーするために、強力な営業スタッフを擁した営業代理店との提携により、サービス戸数の飛躍的な増加を図ってまいります。
③ 業界団体・不動産管理会社等との提携
現在は大手不動産管理会社等との包括的な提携を結ぶことで効率的で安定的な営業活動を実現しております。今後、既存提携先との共創関係の構築による業務提携の深化を図ると同時に、新たな大手顧客開拓を進め、より営業活動を強化してまいります。
(2) 新商品開発
インターネット技術の進歩は目覚しく、それに伴う無線・有線を問わず、ユーザの利用形態、通信方式、機器等も日進月歩で変化しております。
当社は『テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します』という企業理念を実現するために、常に技術トレンドを把握し、時代のニーズにマッチした商品・サービスを提供してまいります。
(3) フリービットグループとの提携強化
フリービットグループの保有するインターネットバックボーンなどのインフラストラクチャ及びネットワーク技術力やその他事業基盤等を有効活用することを目的として、下記の事業においてシナジーを図ります。
① 集合住宅向けISP事業
インターネット回線コストの削減、商材のクロスセールスの実施、稼動安定性の向上及びサポート業務の効率化
② ネットワーク事業
当社のリソースとフリービットグループの保有するインフラストラクチャの融合により、ITソリューションにおけるワンストップサービスに向けた営業面・技術面での相互協力
(4) 不動産事業の安定的な事業モデルの構築
連結子会社である株式会社フォーメンバーズを中心に、既存店舗の強化、新規直営店舗の立ち上げを行い、安定的な事業モデルを構築し、企業体質及び業績の改善を図り、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱として強化していく方針です。
(5) 内部管理体制の強化
当社は、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめ、管理体制のより一層の充実を推進しております。今後、構築した体制を高機能に維持していくために人員の採用と育成に注力しながら、引き続きコンプライアンス体制を強化していく方針です。