有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」というビジョンの下、当社が培ったノウハウと進化し続けるテクノロジーとの融合により、人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービスの提供と新たな市場の創出に向けて、主力事業の集合住宅向けISP事業の更なる拡大を図るとともに、不動産事業の成長にも注力し、グループ間の連携を一層高め、長期持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当社の企業理念は、以下のとおりであります。
・Mission 「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」
・Vision 「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」
・Corporate Message 「Smart Life with Us テクノロジーでくらしをゆたかに」
(2) 経営戦略等
当社グループの経営戦略といたしましては、顧客、取引先、株主、投資家、従業員といった当社を取り巻くステークホルダーの期待に応え、長期持続的な成長と企業価値を向上させることにあると考えております。
HomeIT事業につきましては、集合住宅向けISP事業において、既存物件向けの「SPES(※1)」、新規物件向けの「PWINS(※2)」に加え、高品質で安全性の高い集合住宅向けISPサービス「GIGA Direct Connect(※3)」、「GIGA Priority Gate(※4)」等、大手包括提携先をはじめとする顧客のニーズに合った商品・サービスの開発に注力してまいりました。また、ISPサービスと親和性の高いクラウドカメラ等の付帯サービスを、集合住宅のみならず新たに小売店等への提案を開始し、顧客の拡大に努めてまいりました。引き続き、当社グループの長期持続的な成長を強固なものとすべく、当社グループのノウハウとテクノロジーを用いた新たな商品・サービスの開発を推進してまいります。
不動産事業につきましては、社宅管理代行事業やVR住宅展示場事業の更なる成長を図るとともに、これらの事業より得られた経営資源を集合住宅向けISP事業の販売強化に活用し、事業シナジーの最大化を目指してまいります。
なお、当社は、今後の新型コロナウイルス感染症の影響等、不透明な要素を鑑み、主力事業である集合住宅向
けISP事業並びに不動産関連事業に経営資源を集中し、更なる収益力を強化することを目的に、当連結会計年度に
おいて株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症は、未だ世界的な規模で収束への見通しが立たない状況であり、社会情勢や経済環境
は目まぐるしく変化しております。国内におきましても、経済活動や国民生活等に大きな影響を及ぼし、当社グル
ープが主にサービスを提供する不動産業界を取り巻く環境についても引き続き不確実性が高まっております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、以下のように認識しております。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を受け、大手包括提携先が営業自粛や工事を中断すること等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、従来は物件の付加価値向上として検討されてきた集合住宅向けISPサービスが、コロナ禍において外出自粛やテレワークへの移行等インターネット利用の増加や多様化が進んでいることから、今後は重要な生活インフラとして導入率が向上すると見込んでおります。
このような経営環境の中、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きいことから、更なるインターネット環境の安全性、通信品質の向上及びサポート体制の強化等への対処が必要と考えております。
不動産事業
社宅管理代行事業につきましては、テレワーク、ワーケーション等働き方の変化により、顧客が社宅に求める設備要件も変化しております。そのため、社宅代行取扱件数の増加のみならず、当社ISPサービスの提供等、顧客意識の変化に対応した新たな事業スキーム創出等が重要と考えております。
VR住宅展示場事業につきましては、現在の環境に適した非対面型モデルという点を強みとして、より一層のコンテンツの充実や利便性の向上を図り、多様化するニーズ、ライフスタイルに適応したサービス、事業モデルの創出を目指してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。
HomeIT事業:集合住宅向けISPサービスの提供戸数
不動産事業:社宅管理代行事業における取扱い件数
当社グループの事業のうちHomeIT事業におきましては、サービス提供物件から継続的に回線使用料を収受するこ
とにより安定的な収益計上が可能となるビジネスモデルであるため、集合住宅向けISPサービスの提供戸数が重要
指標であると考えております。不動産事業におきましては社宅管理代行事業の取扱い件数が将来の安定的な売上高
の源泉であり、重要指標と考えております。
集合住宅向けISPサービスの提供戸数については、大手包括提携先との連携の強化、「SPES」や「PWINS」をはじめとする優位性の高いサービスと当社ノウハウの組み合わせにより、当連結会計年度末に比べ15.4万戸増の90.0万戸を見込んでおります。社宅管理代行事業の取扱件数については、イオングループ各社の社宅管理代行サービスの取り扱い件数の拡大と新たな顧客獲得の注力により、当連結会計年度末に比べ6,500件増の16,000件を見込んでおります。
これらの指標に加え、売上総利益率及び営業利益率が当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標でありま
す。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 集合住宅向けISP事業におけるサービス提供・サポート体制の強化
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、不動産の差別化・高付加価値化を求
める動きが高まっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワーク等新たな働き方の広
がりとともに、重要な生活インフラとして安全かつ安定したインターネット接続環境が求められております。
当社グループは、サービス提供戸数の増加に対応し、引き続き安定的なサービス提供体制を維持するため、サービス品質、施工体制、回線調達、導入後のサポート等において、より一層の強化を図ってまいります。
② 技術革新への対応と顧客ニーズを満たす新商品開発
暮らしや働き方が多様化する中、AIやIoTをはじめとしたIT技術の飛躍的な進歩と相まって、当社事業を取り巻く環境やインターネット関連技術は大きく変化していくことが予測されます。
当社グループの持続的な成長を目的として、常に技術トレンドを把握し、既存技術と新技術を顧客のニーズに応じて柔軟に提供できる体制を構築し、顧客にマッチした商品・サービスの創出に取り組んでまいります。
③ 不動産事業における安定的な事業モデルの構築
昨今の不動産業界では、賃貸仲介における「ITを活用した重要事項説明」の本格運用開始や、AIやVR技術の活用による不動産仲介業務の変革等、IT技術を用いた新サービスの創出が進んでおります。
不動産事業におきましては、主にイオングループに提供している社宅管理代行サービスや大手住宅メーカーと取り組むVR住宅展示場、更には当社のISPサービス事業との連携強化により、新たな事業モデルを構築してまいります。
④ 内部管理体制の強化
大手包括提携先との取引を柱に成長を続ける当社グループにおきましては、役員・従業員によるコンプライアンス違反や誤った財務報告の開示等、様々なリスクへの対応がより一層重要となっております。
このリスクへの対応として、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制について、継続的な強化が不可欠と考えており、当社グループでは、社内研修や厳格な内部監査の継続によるコンプライアンス意識の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化等、内部管理体制のより一層の充実に取り組んでまいります。
※1 SPES :Single-Pair Ethernet Serviceの略(略称:エスピーイーズ)。既存物件へ
のISPサービス導入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ
株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてイン
ターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス
※2 PWINS :Plug-in Wi-Fi Network Systemの略(略称:ピーウィンズ)。Wi-Fi通信を
行う無線ユニットを分け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更などによる
ハードウエア交換時にかかるコストを縮小することを可能にした世界初のシ
ステム
※3 GIGA Direct Connect :ギガ ダイレクト コネクト。高品質で安全性の高い光ファイバー専用線を利
用することで、他の利用者と回線を共用しないため、より安心・安全にイン
ターネット環境を提供する専用線型インターネット接続サービス
※4 GIGA Priority Gate :ギガ プライオリティ ゲート。NTT東西フレッツ網にて、株式会社GLBBジャパ
ンが保有する仮想通信路を確立する技術を、当社が物件に設置するインター
ネット接続ルータに適用し、他の一般利用者とは共用しない専用接続ゲート
を経由することで安定性が確保された高品質なインターネット接続環境を提
供する優先ゲート方式インターネット接続サービス
(1) 経営方針
当社グループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」というビジョンの下、当社が培ったノウハウと進化し続けるテクノロジーとの融合により、人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービスの提供と新たな市場の創出に向けて、主力事業の集合住宅向けISP事業の更なる拡大を図るとともに、不動産事業の成長にも注力し、グループ間の連携を一層高め、長期持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当社の企業理念は、以下のとおりであります。
・Mission 「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」
・Vision 「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」
・Corporate Message 「Smart Life with Us テクノロジーでくらしをゆたかに」
(2) 経営戦略等
当社グループの経営戦略といたしましては、顧客、取引先、株主、投資家、従業員といった当社を取り巻くステークホルダーの期待に応え、長期持続的な成長と企業価値を向上させることにあると考えております。
HomeIT事業につきましては、集合住宅向けISP事業において、既存物件向けの「SPES(※1)」、新規物件向けの「PWINS(※2)」に加え、高品質で安全性の高い集合住宅向けISPサービス「GIGA Direct Connect(※3)」、「GIGA Priority Gate(※4)」等、大手包括提携先をはじめとする顧客のニーズに合った商品・サービスの開発に注力してまいりました。また、ISPサービスと親和性の高いクラウドカメラ等の付帯サービスを、集合住宅のみならず新たに小売店等への提案を開始し、顧客の拡大に努めてまいりました。引き続き、当社グループの長期持続的な成長を強固なものとすべく、当社グループのノウハウとテクノロジーを用いた新たな商品・サービスの開発を推進してまいります。
不動産事業につきましては、社宅管理代行事業やVR住宅展示場事業の更なる成長を図るとともに、これらの事業より得られた経営資源を集合住宅向けISP事業の販売強化に活用し、事業シナジーの最大化を目指してまいります。
なお、当社は、今後の新型コロナウイルス感染症の影響等、不透明な要素を鑑み、主力事業である集合住宅向
けISP事業並びに不動産関連事業に経営資源を集中し、更なる収益力を強化することを目的に、当連結会計年度に
おいて株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症は、未だ世界的な規模で収束への見通しが立たない状況であり、社会情勢や経済環境
は目まぐるしく変化しております。国内におきましても、経済活動や国民生活等に大きな影響を及ぼし、当社グル
ープが主にサービスを提供する不動産業界を取り巻く環境についても引き続き不確実性が高まっております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、以下のように認識しております。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を受け、大手包括提携先が営業自粛や工事を中断すること等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、従来は物件の付加価値向上として検討されてきた集合住宅向けISPサービスが、コロナ禍において外出自粛やテレワークへの移行等インターネット利用の増加や多様化が進んでいることから、今後は重要な生活インフラとして導入率が向上すると見込んでおります。
このような経営環境の中、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きいことから、更なるインターネット環境の安全性、通信品質の向上及びサポート体制の強化等への対処が必要と考えております。
不動産事業
社宅管理代行事業につきましては、テレワーク、ワーケーション等働き方の変化により、顧客が社宅に求める設備要件も変化しております。そのため、社宅代行取扱件数の増加のみならず、当社ISPサービスの提供等、顧客意識の変化に対応した新たな事業スキーム創出等が重要と考えております。
VR住宅展示場事業につきましては、現在の環境に適した非対面型モデルという点を強みとして、より一層のコンテンツの充実や利便性の向上を図り、多様化するニーズ、ライフスタイルに適応したサービス、事業モデルの創出を目指してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。
HomeIT事業:集合住宅向けISPサービスの提供戸数
不動産事業:社宅管理代行事業における取扱い件数
当社グループの事業のうちHomeIT事業におきましては、サービス提供物件から継続的に回線使用料を収受するこ
とにより安定的な収益計上が可能となるビジネスモデルであるため、集合住宅向けISPサービスの提供戸数が重要
指標であると考えております。不動産事業におきましては社宅管理代行事業の取扱い件数が将来の安定的な売上高
の源泉であり、重要指標と考えております。
集合住宅向けISPサービスの提供戸数については、大手包括提携先との連携の強化、「SPES」や「PWINS」をはじめとする優位性の高いサービスと当社ノウハウの組み合わせにより、当連結会計年度末に比べ15.4万戸増の90.0万戸を見込んでおります。社宅管理代行事業の取扱件数については、イオングループ各社の社宅管理代行サービスの取り扱い件数の拡大と新たな顧客獲得の注力により、当連結会計年度末に比べ6,500件増の16,000件を見込んでおります。
これらの指標に加え、売上総利益率及び営業利益率が当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標でありま
す。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 集合住宅向けISP事業におけるサービス提供・サポート体制の強化
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、不動産の差別化・高付加価値化を求
める動きが高まっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワーク等新たな働き方の広
がりとともに、重要な生活インフラとして安全かつ安定したインターネット接続環境が求められております。
当社グループは、サービス提供戸数の増加に対応し、引き続き安定的なサービス提供体制を維持するため、サービス品質、施工体制、回線調達、導入後のサポート等において、より一層の強化を図ってまいります。
② 技術革新への対応と顧客ニーズを満たす新商品開発
暮らしや働き方が多様化する中、AIやIoTをはじめとしたIT技術の飛躍的な進歩と相まって、当社事業を取り巻く環境やインターネット関連技術は大きく変化していくことが予測されます。
当社グループの持続的な成長を目的として、常に技術トレンドを把握し、既存技術と新技術を顧客のニーズに応じて柔軟に提供できる体制を構築し、顧客にマッチした商品・サービスの創出に取り組んでまいります。
③ 不動産事業における安定的な事業モデルの構築
昨今の不動産業界では、賃貸仲介における「ITを活用した重要事項説明」の本格運用開始や、AIやVR技術の活用による不動産仲介業務の変革等、IT技術を用いた新サービスの創出が進んでおります。
不動産事業におきましては、主にイオングループに提供している社宅管理代行サービスや大手住宅メーカーと取り組むVR住宅展示場、更には当社のISPサービス事業との連携強化により、新たな事業モデルを構築してまいります。
④ 内部管理体制の強化
大手包括提携先との取引を柱に成長を続ける当社グループにおきましては、役員・従業員によるコンプライアンス違反や誤った財務報告の開示等、様々なリスクへの対応がより一層重要となっております。
このリスクへの対応として、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制について、継続的な強化が不可欠と考えており、当社グループでは、社内研修や厳格な内部監査の継続によるコンプライアンス意識の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化等、内部管理体制のより一層の充実に取り組んでまいります。
※1 SPES :Single-Pair Ethernet Serviceの略(略称:エスピーイーズ)。既存物件へ
のISPサービス導入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ
株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてイン
ターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス
※2 PWINS :Plug-in Wi-Fi Network Systemの略(略称:ピーウィンズ)。Wi-Fi通信を
行う無線ユニットを分け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更などによる
ハードウエア交換時にかかるコストを縮小することを可能にした世界初のシ
ステム
※3 GIGA Direct Connect :ギガ ダイレクト コネクト。高品質で安全性の高い光ファイバー専用線を利
用することで、他の利用者と回線を共用しないため、より安心・安全にイン
ターネット環境を提供する専用線型インターネット接続サービス
※4 GIGA Priority Gate :ギガ プライオリティ ゲート。NTT東西フレッツ網にて、株式会社GLBBジャパ
ンが保有する仮想通信路を確立する技術を、当社が物件に設置するインター
ネット接続ルータに適用し、他の一般利用者とは共用しない専用接続ゲート
を経由することで安定性が確保された高品質なインターネット接続環境を提
供する優先ゲート方式インターネット接続サービス
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
