有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」というビジョンの下、当社が培ったノウハウと進化し続けるテクノロジーとの融合により、人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービスの提供と新たな市場への展開やグループ間の連携をより一層高めることにより、長期持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当社の企業理念は、以下のとおりであります。
・Mission 「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」
・Vision 「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」
・Corporate Message 「Smart Life with Us テクノロジーでくらしをゆたかに」
(2) 経営戦略等
AIやIoTをはじめとしたIT技術が身近なものになり、また新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という。)への対応によるライフスタイルやワークスタイルの急激な変化と相まって、市場のニーズはますます多様化しております。このような環境の中、集合住宅市場におけるISPサービスの更なるシェア拡大を見据えた体制強化と、新領域での成長に向けた取り組みを推進してまいります。
セグメント別の取り組みについては、次のとおりであります。
HomeIT事業
収益基盤をより安定的なものとするため、OEM提供先企業との連携強化による集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大、「PWINS」、「SPES」といった独自サービスの特性を活かした新規顧客の獲得、大型分譲物件やリプレイスの受注に向けて、工事施工・回線調達等のサービス提供体制を強化しております。また、通信品質の重要性が高まる中、導入後の運用・保守及びサポート品質の維持、向上を引き続き目指してまいります。
また、IoTソリューションサービスのひとつであるクラウドカメラにおいても、管理物件の防犯強化や管理業務の効率化を目的としたニーズを背景に、集合住宅への導入率向上を図るとともに、オフィスや飲食店などの小規模店舗への普及拡大を進めてまいります。加えて、新たな市場への事業展開を視野に、当社グループと親和性の高いパートナー企業の独自技術を活かしたサービスの開発や事業モデルの構築を推進してまいります。
不動産事業
社宅管理代行サービスにつきましては、既存顧客との関係強化とサービス品質のより一層の向上を図ることで取扱い件数の維持・拡大と新規顧客獲得に注力しております。
VR住宅展示場につきましては、利用者の多様化するニーズに合ったコンテンツや利便性の向上により、出展企業への送客率アップを図り、同展示場への出展価値向上を目指してまいります。
また、本事業を通じて全国に拡大した提携不動産会社やハウスメーカーと連携し、集合住宅向けISPサービスをはじめとする当社サービスの拡販を強化してまいります。
(3) 経営環境
新型コロナによる影響は、不確実性が高く楽観視できない状況が続いており、感染防止策と社会経済活動との持続的な両立が求められております。当社グループを取り巻く環境としては、原材料・エネルギー資源の価格高騰と半導体不足の深刻化等により、設備機器の確保及び調達コスト増が課題となっており、一方で、社会全体のデジタル化が進み、インターネットをはじめとする通信インフラの重要性はますます高まっております。
このような中、当社グループは、営業面の強化はもちろんのこと、機器調達の安定化とコスト増への対応、新たなサービスの開発、サービス運用体制の継続的な改善やサービス導入後のサポート体制の充実など、当社サービスの付加価値向上による差別化を目指し、市場での競争優位性を高めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。
HomeIT事業:集合住宅向けISPサービスの提供戸数
不動産事業:社宅管理代行サービスの取扱い件数
HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスは、継続的に回線利用料を収受するストック型のビジネスモデルであり、提供戸数に応じて安定的な収益計上が可能となるため、同サービスの提供戸数を重要指標と位置付けております。
不動産事業における社宅管理代行サービスについても、集合住宅向けISPサービスと同じく、継続的に社宅管理代行手数料を収受するストック型のビジネスモデルであり、取扱い件数に応じて、安定的な収益計上が可能となるため、同サービスの取扱い件数を重要指標と位置付けております。
これらの指標に加え、連結売上総利益及び営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 集合住宅向けISP事業におけるサービス提供・サポート体制の強化
コロナ禍において新たな働き方が定着する中、インターネット設備は、生活インフラとして欠かせないものとなっております。また、インターネット利用の多様化により、安全かつ安定した利便性の高いインターネット接続環境が求められております。
当社グループは、更なるサービス提供戸数の増加を見据え、新規導入物件に向けては施工管理、通信機器・回線の調達力向上によりサービス提供体制を一層強化し、導入済み物件に向けては保守、サポート力の向上によるインターネットサービス品質の向上により、安全かつ安定したサービスを提供してまいります。
また、半導体不足の深刻化等のサービス提供に係るコスト上昇要因に対しては、影響を最小限に抑えるべく、引き続き効率的な業務運用によるコスト管理の徹底に取り組んでまいります。
② 技術革新への対応と顧客ニーズを満たす新商品開発
当社グループを取り巻く環境は、5Gなどの次世代通信網の普及やAIやIoT等のIT技術の更なる普及により、大きく変化していくことが予測されます。
当社グループの持続的な成長を目的として、常に技術トレンドや市場動向を把握し、コールセンターの自社運営によりダイレクトに顧客ニーズを捉えることで、競争優位性のある顧客にとって最適なサービスの創出に取り組んでまいります。また、当社事業と親和性が高く、独自技術をもつパートナー企業との協業を積極的に行い、付加価値の高いサービスの開発を進めてまいります。
③ 不動産事業とHomeIT事業との連携強化
不動産事業における既存サービスの品質向上を図るとともに、全国の提携不動産会社との連携を強化し、集合住宅向けISPサービスをはじめとした当社サービスの拡販を目的としてこのネットワークを活用し、潜在顧客へのアプローチを強化してまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の継続的な強化も不可欠であると認識しております。そのために、社内外の研修による役員・従業員のコンプライアンス意識の向上や厳格な内部監査による業務プロセスの整備・運用の定常的な是正活動等により、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。