有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	117,642千円	120,110千円
繰越欠損金	7,346 〃	11,494 〃
減価償却超過額	246,883 〃	273,331 〃
未払事業税	27,961 〃	33,253 〃
貸倒引当金	461,897 〃	460,734 〃
役員退職慰労引当金	17,602 〃	18,533 〃
資産除去債務	14,659 〃	14,997 〃
退職給付に係る負債	14,824 〃	17,545 〃
棚卸資産	7,534 〃	72,292 〃
投資有価証券評価損	31,789 〃	76,099 〃
賞与引当金	27,164 〃	28,430 〃
その他	10,449 〃	14,979 〃
繰延税金資産小計	985,758 〃	1,141,803 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,346 〃	△8,626 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△519,685 〃	△568,186 〃
評価性引当額小計(注)1	△527,031 〃	△576,813 〃
繰延税金資産合計	458,726 〃	564,989 〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,611 〃	△6,708 〃
繰延税金負債合計	△7,611 〃	△6,708 〃
繰延税金資産の純額	451,115 〃	558,281 〃

(注)1. 前連結会計年度において、繰延税金資産から控除された評価性引当額が8,712千円増加しております。これは主に、投資有価証券の評価損に係る評価性引当額の増加18,221千円及び役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の減少7,860千円であります。
当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された評価性引当額が49,781千円増加しております。これは主に、投資有価証券の評価損に係る評価性引当額の増加44,309千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	7,346	7,346
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,346	△7,346
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	11,494	11,494
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,626	△8,626
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,867	2,867

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	0.41〃	1.91〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59〃	0.83〃
住民税均等割	0.11〃	0.09〃
のれん償却額	0.07〃	0.06〃
税額控除	△0.17〃	△0.59〃
その他	0.22〃	0.07〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.84〃	32.99〃