有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
(注)2023年6月23日開催の第27回定時株主総会における定款の一部変更の決議により決算期を2024年3月31日から2024年4月30日に変更しております。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
当連結会計年度(2023年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③ 単価情報
2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事後交付型の内容
(注)2023年6月23日開催の第27回定時株主総会における定款の一部変更の決議により決算期を2024年3月31日から2024年4月30日に変更しております。
(2)事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
当連結会計年度(2023年3月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2023年3月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
③ 単価情報
3.公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年事前交付型は、2022年8月12日の付与契約締結日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値、2022年事後交付型は、2022年8月16日の取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
2022年事前交付型 | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役(社外取締役を除く)2名 |
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 5,600株 |
付与日 | 2022年8月12日 |
権利確定条件 | 付与日(2022年8月12日)以降、権利確定日(2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時)まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること |
対象勤務期間 | 2022年8月12日~2024年3月期に係る定時株主総会締結の時 |
(注)2023年6月23日開催の第27回定時株主総会における定款の一部変更の決議により決算期を2024年3月31日から2024年4月30日に変更しております。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
(単位:千円) | |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
販売費及び一般管理費の報酬費用 | 2,123 |
② 株式数
当連結会計年度(2023年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
2022年事前交付型 | |
前連結会計年度末(株) | - |
付与(株) | 5,600 |
没収(株) | - |
権利確定(株) | - |
未確定残(株) | 5,600 |
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価(円) | 1,090 |
2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事後交付型の内容
2022年事後交付型 | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役(社外取締役を除く)2名 |
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 36,500株 |
付与日 | 2022年8月16日 |
権利確定条件 | 2022年8月16日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること |
対象勤務期間 | 2022年8月16日~2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時 |
(注)2023年6月23日開催の第27回定時株主総会における定款の一部変更の決議により決算期を2024年3月31日から2024年4月30日に変更しております。
(2)事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
(単位:千円) | |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
販売費及び一般管理費の報酬費用 | 14,437 |
② 株式数
当連結会計年度(2023年3月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2023年3月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
2022年事後交付型 | |
前連結会計年度末(株) | - |
付与(株) | 36,500 |
失効(株) | - |
権利確定(株) | - |
未確定残(株) | 36,500 |
権利確定後の未発行残(株) | - |
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価(円) | 1,133 |
3.公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年事前交付型は、2022年8月12日の付与契約締結日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値、2022年事後交付型は、2022年8月16日の取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。