有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
未払事業税	5,824千円	4,460千円
棚卸資産	525〃	525〃
貸倒損失	925〃	1,270〃
繰越欠損金	927〃	-〃
貸倒引当金	1,542〃	617〃
計	9,746千円	6,874千円
② 固定資産
退職給付に係る負債	5,791千円	6,724千円
投資有価証券	4,501〃	4,501〃
関係会社株式	36,127〃	36,127〃
貸倒引当金	21,458〃	7,328〃
資産除去債務	3,341〃	3,382〃
その他	170〃	2,080〃
小計	71,390千円	60,144千円
評価性引当額	-千円	-千円
計	71,390千円	60,144千円
繰延税金資産合計	81,136千円	67,018千円
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,235千円	△1,933千円
計	△2,235千円	△1,933千円
繰延税金負債合計	△2,235千円	△1,933千円
差引:繰延税金資産純額	78,901千円	65,085千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12%	1.61%
住民税均等割等	0.37%	0.26%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.90%	-%
のれん償却額	0.12%	0.21%
雇用促進税制に係る税額控除	△1.60%	-%
持分法による投資損失	-%	2.40%
その他	△0.37%	△0.35%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.60%	34.99%