(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
未払事業税	4,460千円	12,086千円
棚卸資産	525 〃	525 〃
貸倒損失	1,270 〃	- 〃
貸倒引当金	617 〃	740 〃
賞与引当金	- 〃	2,543 〃
その他	- 〃	555 〃
小計	6,874千円	16,451千円
評価性引当額	-千円	△802千円
計	6,874千円	15,648千円
② 固定資産
退職給付に係る負債	6,724千円	7,844千円
減価償却超過額	773 〃	13,066 〃
投資有価証券	4,501 〃	4,501 〃
関係会社株式	36,127 〃	36,127 〃
貸倒引当金	7,328 〃	15,649 〃
資産除去債務	3,382 〃	6,075 〃
繰越欠損金	167,542 〃	254,007 〃
その他	1,307 〃	6,054 〃
小計	227,687千円	343,327千円
評価性引当額	△167,542千円	△267,480千円
計	60,144千円	75,846千円
繰延税金資産合計	67,018千円	91,495千円
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,933千円	△3,738千円
計	△1,933千円	△3,738千円
繰延税金負債合計	△1,933千円	△3,738千円
差引:繰延税金資産純額	65,085千円	87,757千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.61%	1.35%
住民税均等割等	0.26%	0.34%
未実現利益消去	-%	0.34%
のれん償却額	0.21%	3.93%
税額控除	-%	△4.05%
持分法による投資損失	2.40%	-%
税務上の繰越欠損金	-%	14.61%
その他	△0.35%	0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.99%	47.49%