#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が787,925千円減少し売上原価が606,585千円減少したことにより営業利益が181,340千円減少しました。また、営業外収益が749千円増加したことにより経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ180,591千円減少しております。利益剰余金の当期首残高は106,210千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/02/10 16:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループの主力事業であるHomeIT事業につきましては、集合住宅向けISP(※1)サービスの提供戸数拡大を図るため、回線品質向上への取り組み、不動産事業の販路を活かした販売体制構築を実施いたしました。不動産事業につきましては、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場事業の受注拡大に注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は売上高11,508,190千円(前年同期比0.2%増)、経常利益1,508,514千円(前年同期比2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,031,127千円(前年同期比3.8%増)となりました。なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
2022/02/10 16:31