四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、緊急事態宣言の解除後、各種制限も緩和されたことによる持ち直しの動きがみられるも、新型コロナウイルスに新たな変異株が確認されたことにより、景気の回復に予断を許さない状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する集合賃貸住宅市場につきましては、新築物件の着工戸数は回復基調で推移しており、既存物件は入居者の多様化するライフスタイルの変化、テレワーク等が定着しつつある中、当社が提供するインターネット接続サービスへの需要は高く、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
このような状況の下、当社グループの主力事業であるHomeIT事業につきましては、集合住宅向けISP(※1)サービスの提供戸数拡大を図るため、回線品質向上への取り組み、不動産事業の販路を活かした販売体制構築を実施いたしました。不動産事業につきましては、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場事業の受注拡大に注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は売上高11,508,190千円(前年同期比0.2%増)、経常利益1,508,514千円(前年同期比2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,031,127千円(前年同期比3.8%増)となりました。なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、サービスの提供戸数拡大に向けて大手包括提携先との連携強化に加え、新たな取引先の受注獲得に注力し、「PWINS(※2)」や「SPES(※3)」の特性を活かした新規顧客の獲得や各拠点エリアでの販売を強化した結果、当第3四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末745,127戸に比べ、15.2%増の858,181戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※4)サービスやホスティングサービスの受注は堅調に推移いたしました。
システム開発事業につきましては、「FutureVision®Plus」の新規顧客獲得、既存顧客へのリプレイス等による拡販及び業務支援を推進してまいりました。
IoT関連サービス事業につきましては、新たな市場に向けた資本業務提携先との協業によるクラウドカメラやスマートポールなどの新たなサービスの開発及び体制の構築、普及促進を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は11,384,917千円(前年同期比5.1%増)となりましたが、一方、セグメント利益は集合住宅向けISP事業において、猛暑や落雷等に起因した機器不具合による交換保守費用等が増加したことにより2,545,279千円(前年同期比5.0%減)となりました。
不動産事業
社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社に加え、新規取引先の獲得により取扱い件数の拡大を図りました。またVR住宅展示場事業につきましては、事業拡大に向けて、出店数の増加とともに、顧客視点によるコンテンツの充実や利便性向上に取り組んでまいりました。
また、前第2四半期連結累計期間において不動産仲介業務を行う子会社の株式の一部を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したこともあり、売上高は116,329千円(前年同期比82.1%減)、セグメント利益は8,739千円(前年同期はセグメント損失132,581千円)となりました。

その他
その他の事業につきましては、売上高は6,943千円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は789千円(前年同期比41.7%減)となりました。

※1 ISP	:「Internet Service Provider」の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者
※2 PWINS	:「Plug-in Wi-Fi Network System」の略(略称:ピーウィンズ)。Wi-Fi通信を行う無線ユニットを分け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更などによるハードウエア交換時にかかるコストを縮小することを可能にした世界初のシステム
※3 SPES	:「Single-Pair Ethernet Service」の略(略称:エスピーイーズ)。既存物件へのISPサービス導入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス
※4 MSP	:「Managed Service Provider」の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者

② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ190,030千円減少し、11,002,241千円となりました。主な減少理由は、現金及び預金75,001千円、原材料及び貯蔵品70,758千円、リース資産201,288千円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,159,884千円減少し、5,925,576千円となりました。主な減少理由は、支払手形及び買掛金177,506千円、未払法人税等277,138千円、社債100,000千円、長期借入金399,177千円、リース債務208,756千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,031,127千円の計上、剰余金の配当150,370千円、収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金の増加額106,210千円により、5,076,665千円となり、自己資本比率は46.1%となりました。
(b)資金の源泉
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の31.0%を占める3,414,978千円であり、将来予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。