四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、主要な都市部を中心に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に適用され、その都度経済活動が制限される状況が続きました。一方、国内でワクチン接種が始まったことにより新規感染者数の減少と経済活動の正常化が期待されておりますが、より感染力が強い変異ウイルスが国内でも確認される等、景気の先行きはいまだ不透明な状況が続いております。
不動産業界につきましては、新設住宅着工戸数の増加を始めとした回復の兆しが見えつつあるものの、感染拡大防止策を十分に講じた上での営業活動等、引き続き制限された中での対応が求められております。
当社グループが主にサービスを提供する集合賃貸住宅市場につきましては、新築物件の着工戸数は減少傾向から緩やかな回復基調に変化してまいりました。既存物件では、入居者の多様化するニーズ、ライフスタイルの変化に合わせたリフォームやリノベーション等による資産価値向上や入居者満足度向上のための投資意欲は高く、特にテレワーク等が浸透する中でのインターネット設備導入に加え、より高品質で快適なインターネット環境への需要が高まっております。
不動産業界を取り巻く環境につきましては、テクノロジーを活用したVR住宅展示場や、オンライン接客・内見等、不動産Tech関連サービスの需要が増加しております。
このような状況の下、当社グループは、従業員及び顧客の安心・安全を第一に、テレワークや時差出勤の実施、Web会議等の活用により、感染防止対策の徹底に努めてまいりました。主力であるHomeIT事業につきましては、集合住宅向けISP(※1)サービスの提供体制強化、回線品質の維持・向上への取り組みを引き続き実施するとともに、IoT技術を組み込んだ新たな市場に向けた体制構築を推進してまいりました。不動産事業につきましては、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場事業の成長に注力するとともに、不動産事業で得たノウハウを生かした集合住宅向けISP事業との事業シナジーの創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,684,003千円(前年同期比7.2%増)、経常利益452,467千円(前年同期比50.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益317,347千円(前年同期比70.9%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、テレワーク等の普及によるインターネット設備需要の高まりを背景に、サービスの提供戸数拡大に向けて、大手包括提携先との連携強化や分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規受注獲得に注力したことにより、提供戸数は順調に拡大いたしました。新築物件では「PWINS(※2)」、既存物件では「SPES(※3)」が市場のニーズを掴み、これらの導入を推進したことにより提供戸数拡大に寄与いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末745,127戸に比べ、6.1%増の790,351戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※4)サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発事業につきましては、「FutureVision®Plus」の新規顧客獲得、既存顧客へのリプレイス等による拡販及び業務支援を推進いたしました。
IoT関連サービス事業につきましては、IoT領域に属する資本業務提携先との協業による新たな市場への進出に向けた体制構築を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は3,644,516千円(前年同期比17.3%増)となり、セグメント利益は823,481千円(前年同期比18.9%増)となりました。
不動産事業
社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サービスの取扱い件数を拡大いたしました。VR住宅展示場事業につきましては、出店数の拡大とともに、コンテンツの充実、利便性の向上に取り組み、事業拡大を図ってまいりました。
また、前第2四半期連結累計期間にて不動産仲介業務を行っている株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したこともあり、売上高は37,082千円(前年同期比88.7%減)となり、セグメント損失は1,928千円(前年同期はセグメント損失54,349千円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は2,404千円(前年同期比1.8%増)となり、セグメント利益は410千円(前年同期比13.9%増)となりました。
※1 ISP :Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者
※2 PWINS :Plug-in Wi-Fi Network Systemの略(略称:ピーウィンズ)。Wi-Fi通信を行う無線ユニットを分け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更などによるハードウエア交換時にかかるコストを縮小することを可能にした世界初のシステム
※3 SPES :Single-Pair Ethernet Serviceの略(略称:エスピーイーズ)。既存物件へのISPサービス導入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス
※4 MSP :Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ813,041千円減少し、10,379,231千円となりました。主な減少理由は、現金及び預金196,331千円、受取手形及び売掛金125,224千円、原材料及び貯蔵品218,696千円、流動資産「その他」151,828千円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,086,228千円減少し、5,999,231千円となりました。
主な減少理由は、支払手形及び買掛金417,897千円、未払法人税等372,137千円、長期借入金133,059千円、リ
ース債務120,929千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益317,347千円の計上、剰余金の配当150,370千円、収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金の増加額106,210千円により、4,380,000千円となり、自己資本比率は42.2%となりました。
(b)資金の源泉
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の31.7%を占める3,293,648千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、主要な都市部を中心に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に適用され、その都度経済活動が制限される状況が続きました。一方、国内でワクチン接種が始まったことにより新規感染者数の減少と経済活動の正常化が期待されておりますが、より感染力が強い変異ウイルスが国内でも確認される等、景気の先行きはいまだ不透明な状況が続いております。
不動産業界につきましては、新設住宅着工戸数の増加を始めとした回復の兆しが見えつつあるものの、感染拡大防止策を十分に講じた上での営業活動等、引き続き制限された中での対応が求められております。
当社グループが主にサービスを提供する集合賃貸住宅市場につきましては、新築物件の着工戸数は減少傾向から緩やかな回復基調に変化してまいりました。既存物件では、入居者の多様化するニーズ、ライフスタイルの変化に合わせたリフォームやリノベーション等による資産価値向上や入居者満足度向上のための投資意欲は高く、特にテレワーク等が浸透する中でのインターネット設備導入に加え、より高品質で快適なインターネット環境への需要が高まっております。
不動産業界を取り巻く環境につきましては、テクノロジーを活用したVR住宅展示場や、オンライン接客・内見等、不動産Tech関連サービスの需要が増加しております。
このような状況の下、当社グループは、従業員及び顧客の安心・安全を第一に、テレワークや時差出勤の実施、Web会議等の活用により、感染防止対策の徹底に努めてまいりました。主力であるHomeIT事業につきましては、集合住宅向けISP(※1)サービスの提供体制強化、回線品質の維持・向上への取り組みを引き続き実施するとともに、IoT技術を組み込んだ新たな市場に向けた体制構築を推進してまいりました。不動産事業につきましては、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場事業の成長に注力するとともに、不動産事業で得たノウハウを生かした集合住宅向けISP事業との事業シナジーの創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,684,003千円(前年同期比7.2%増)、経常利益452,467千円(前年同期比50.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益317,347千円(前年同期比70.9%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、テレワーク等の普及によるインターネット設備需要の高まりを背景に、サービスの提供戸数拡大に向けて、大手包括提携先との連携強化や分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規受注獲得に注力したことにより、提供戸数は順調に拡大いたしました。新築物件では「PWINS(※2)」、既存物件では「SPES(※3)」が市場のニーズを掴み、これらの導入を推進したことにより提供戸数拡大に寄与いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末745,127戸に比べ、6.1%増の790,351戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※4)サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発事業につきましては、「FutureVision®Plus」の新規顧客獲得、既存顧客へのリプレイス等による拡販及び業務支援を推進いたしました。
IoT関連サービス事業につきましては、IoT領域に属する資本業務提携先との協業による新たな市場への進出に向けた体制構築を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は3,644,516千円(前年同期比17.3%増)となり、セグメント利益は823,481千円(前年同期比18.9%増)となりました。
不動産事業
社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サービスの取扱い件数を拡大いたしました。VR住宅展示場事業につきましては、出店数の拡大とともに、コンテンツの充実、利便性の向上に取り組み、事業拡大を図ってまいりました。
また、前第2四半期連結累計期間にて不動産仲介業務を行っている株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したこともあり、売上高は37,082千円(前年同期比88.7%減)となり、セグメント損失は1,928千円(前年同期はセグメント損失54,349千円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は2,404千円(前年同期比1.8%増)となり、セグメント利益は410千円(前年同期比13.9%増)となりました。
※1 ISP :Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者
※2 PWINS :Plug-in Wi-Fi Network Systemの略(略称:ピーウィンズ)。Wi-Fi通信を行う無線ユニットを分け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更などによるハードウエア交換時にかかるコストを縮小することを可能にした世界初のシステム
※3 SPES :Single-Pair Ethernet Serviceの略(略称:エスピーイーズ)。既存物件へのISPサービス導入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス
※4 MSP :Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ813,041千円減少し、10,379,231千円となりました。主な減少理由は、現金及び預金196,331千円、受取手形及び売掛金125,224千円、原材料及び貯蔵品218,696千円、流動資産「その他」151,828千円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,086,228千円減少し、5,999,231千円となりました。
主な減少理由は、支払手形及び買掛金417,897千円、未払法人税等372,137千円、長期借入金133,059千円、リ
ース債務120,929千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益317,347千円の計上、剰余金の配当150,370千円、収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金の増加額106,210千円により、4,380,000千円となり、自己資本比率は42.2%となりました。
(b)資金の源泉
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の31.7%を占める3,293,648千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。