四半期報告書-第23期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済においては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、企業収益や所得・雇用情勢が改善する中で、個人消費も持ち直し、緩やかな景気回復基調が継続しております。今後の先行きにつきましては、依然として海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、回復基調が継続することが期待されております。
当社グループが主にサービスを提供する不動産業界は、労務費や資材価格の上昇、相続税法改正による資産活用ニーズが一巡したことを受け、新規供給に鈍化が見られ、賃貸住宅市場においても新設住宅着工件数が12ヶ月連続、前年同月比微減で推移したものの、都市部を中心に賃貸アパートの建築需要は引き続き底堅く推移しました。
また、不動産業界を取り巻く環境は、不動産業務とITが融合した不動産Techがうたわれ、家電制御や見守り・防犯サービス等の各種IoT機器の普及やAIやVRを活用した不動産仲介業務等、業界変革に向けて大きな進展が見られ、今後、生活の多様化に合わせたくらしをより快適で安心にするサービスや、効率的で透明性の高い不動産業務等への需要はさらに拡大することが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンのもと、主力事業である集合住宅向けISP(※1)事業を中心に事業の拡大を図るとともに、資本業務提携先との連携強化に努め、IoT関連サービスや不動産事業等、新規事業の展開に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,971,174千円(前年同期比61.3%増)、経常利益6,371千円(前年同期比91.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失64,631千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39,059千円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、家賃下落と空室対策を目的に不動産の差別化・高付加価値化への動きがより一層拡大したことを背景に、集合住宅向けISPサービス提供戸数の拡大に向けて、大手顧客からの安定的な受注と分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得に注力いたしました。加えて、回線品質向上の取り組み及びサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に推進したことにより、解約数は低水準で推移いたしました。また、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に合わせ、㈱ユーエムイー、ナーブ㈱、㈱百戦錬磨と民泊事業において協業し、当社集合住宅向けISPサービスを㈱百戦錬磨の展開する民泊施設に導入する等の取り組みを開始しております。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末に比べ25,208戸増の282,863戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※2)サービスやホスティングサービスにおいて、継続的な顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業につきましては、「FutureVision®」シリーズの既存顧客への提供サービスのカスタマイズ、新規顧客の獲得を進めるとともに、不動産業界向けソフトウェアの開発力強化、サービスラインナップの拡充を目的に、㈱ソフト・ボランチの株式取得(連結子会社化)を実施いたしました。
また、㈱Live Smartや㈱ユーエムイーと取り組んでおりますIoTプラットフォームサービスやスマートロックなどのIoT関連サービスにつきましては、ハウスメーカーへの提供及び㈱百戦錬磨の展開する民泊施設への導入など拡販に向けた連携の強化を図り、さらなる普及に向けた取り組みを進展させてまいりました。
以上の結果、売上高は1,769,104千円(前年同期比61.2%増)となり、集合住宅向けISP事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、セグメント利益は408,033千円(前年同期比33.7%増)となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱とすべく、連結子会社である㈱フォーメンバーズが直接運営するイオンハウジングフランチャイズ店11店舗の営業体制の強化をはじめ、さらなる連携強化を通した企業体質及び業績改善に向けた取り組みを継続してまいりました。また、AHN(※3)展開においては、東京はもとより、広島、福岡など地方主要都市での各種展示会への出展や営業活動による認知度向上等、サービスの展開・拡大に向けた準備を推し進めました。
しかし、前連結会計年度に新規出店した店舗の立ち上げに伴う人材採用、教育等への先行投資、サブリース物件の拡大により原価等が増加し、また、イオンモール㈱との出店調整の影響等により、AHN店舗の開発及び展開が遅れました。
以上の結果、売上高は197,125千円(前年同期比64.5%増)となり、セグメント損失は88,614千円(前年同期はセグメント損失42,995千円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、人材派遣及び当社所有の不動産賃貸を行っており、前連結会計年度に当社所有の不動産を売却したことによる家賃収入の減少により、売上高は4,944千円(前年同期比0.2%減)となり、セグメント利益は1,146千円(前年同期比16.0%減)となりました。
(※1)ISP:Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。
(※2)MSP:Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を
行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者。
(※3)AHN:Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称。
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、リース資産の増加126,380千円があったものの、法人税等の支払、配当金の支払により現金及び預金が60,667千円減少したため、前連結会計年度末に比べ59,418千円減少し、4,686,642千円となりました。
負債合計につきましては、未払法人税等の減少183,085千円があったものの、主にリース債務の増加159,191千円、役員退職慰労引当金44,485千円の計上等により前連結会計年度末に比べ46,269千円増加し、3,206,749千円となりました。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失64,631千円の計上、配当金の支払40,099千円等により利益剰余金が減少した結果1,479,893千円となり、自己資本比率は31.6%となりました。
(b)資金の源泉
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の41.1%を占める1,928,140千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済においては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、企業収益や所得・雇用情勢が改善する中で、個人消費も持ち直し、緩やかな景気回復基調が継続しております。今後の先行きにつきましては、依然として海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、回復基調が継続することが期待されております。
当社グループが主にサービスを提供する不動産業界は、労務費や資材価格の上昇、相続税法改正による資産活用ニーズが一巡したことを受け、新規供給に鈍化が見られ、賃貸住宅市場においても新設住宅着工件数が12ヶ月連続、前年同月比微減で推移したものの、都市部を中心に賃貸アパートの建築需要は引き続き底堅く推移しました。
また、不動産業界を取り巻く環境は、不動産業務とITが融合した不動産Techがうたわれ、家電制御や見守り・防犯サービス等の各種IoT機器の普及やAIやVRを活用した不動産仲介業務等、業界変革に向けて大きな進展が見られ、今後、生活の多様化に合わせたくらしをより快適で安心にするサービスや、効率的で透明性の高い不動産業務等への需要はさらに拡大することが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンのもと、主力事業である集合住宅向けISP(※1)事業を中心に事業の拡大を図るとともに、資本業務提携先との連携強化に努め、IoT関連サービスや不動産事業等、新規事業の展開に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,971,174千円(前年同期比61.3%増)、経常利益6,371千円(前年同期比91.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失64,631千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39,059千円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、家賃下落と空室対策を目的に不動産の差別化・高付加価値化への動きがより一層拡大したことを背景に、集合住宅向けISPサービス提供戸数の拡大に向けて、大手顧客からの安定的な受注と分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得に注力いたしました。加えて、回線品質向上の取り組み及びサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に推進したことにより、解約数は低水準で推移いたしました。また、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に合わせ、㈱ユーエムイー、ナーブ㈱、㈱百戦錬磨と民泊事業において協業し、当社集合住宅向けISPサービスを㈱百戦錬磨の展開する民泊施設に導入する等の取り組みを開始しております。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末に比べ25,208戸増の282,863戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※2)サービスやホスティングサービスにおいて、継続的な顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業につきましては、「FutureVision®」シリーズの既存顧客への提供サービスのカスタマイズ、新規顧客の獲得を進めるとともに、不動産業界向けソフトウェアの開発力強化、サービスラインナップの拡充を目的に、㈱ソフト・ボランチの株式取得(連結子会社化)を実施いたしました。
また、㈱Live Smartや㈱ユーエムイーと取り組んでおりますIoTプラットフォームサービスやスマートロックなどのIoT関連サービスにつきましては、ハウスメーカーへの提供及び㈱百戦錬磨の展開する民泊施設への導入など拡販に向けた連携の強化を図り、さらなる普及に向けた取り組みを進展させてまいりました。
以上の結果、売上高は1,769,104千円(前年同期比61.2%増)となり、集合住宅向けISP事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、セグメント利益は408,033千円(前年同期比33.7%増)となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱とすべく、連結子会社である㈱フォーメンバーズが直接運営するイオンハウジングフランチャイズ店11店舗の営業体制の強化をはじめ、さらなる連携強化を通した企業体質及び業績改善に向けた取り組みを継続してまいりました。また、AHN(※3)展開においては、東京はもとより、広島、福岡など地方主要都市での各種展示会への出展や営業活動による認知度向上等、サービスの展開・拡大に向けた準備を推し進めました。
しかし、前連結会計年度に新規出店した店舗の立ち上げに伴う人材採用、教育等への先行投資、サブリース物件の拡大により原価等が増加し、また、イオンモール㈱との出店調整の影響等により、AHN店舗の開発及び展開が遅れました。
以上の結果、売上高は197,125千円(前年同期比64.5%増)となり、セグメント損失は88,614千円(前年同期はセグメント損失42,995千円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、人材派遣及び当社所有の不動産賃貸を行っており、前連結会計年度に当社所有の不動産を売却したことによる家賃収入の減少により、売上高は4,944千円(前年同期比0.2%減)となり、セグメント利益は1,146千円(前年同期比16.0%減)となりました。
(※1)ISP:Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。
(※2)MSP:Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を
行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者。
(※3)AHN:Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称。
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、リース資産の増加126,380千円があったものの、法人税等の支払、配当金の支払により現金及び預金が60,667千円減少したため、前連結会計年度末に比べ59,418千円減少し、4,686,642千円となりました。
負債合計につきましては、未払法人税等の減少183,085千円があったものの、主にリース債務の増加159,191千円、役員退職慰労引当金44,485千円の計上等により前連結会計年度末に比べ46,269千円増加し、3,206,749千円となりました。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失64,631千円の計上、配当金の支払40,099千円等により利益剰余金が減少した結果1,479,893千円となり、自己資本比率は31.6%となりました。
(b)資金の源泉
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の41.1%を占める1,928,140千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。