四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、主要な都市部を中心に度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により経済活動が制限される等、引き続き厳しい状況が続きました。また、先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善により景気の持ち直しが期待されるものの感染再拡大の懸念は払しょくされておらず、依然として先行きを注視しなければならない状況が続いております。
不動産業界につきましては、新設住宅着工戸数の増加を始めとした回復の兆しが見えつつあるものの、感染拡大防止策を十分に講じた上での営業活動等、柔軟な対応が求められる状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する集合賃貸住宅市場につきましては、新築物件の着工戸数は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、既存物件では入居者の多様化するニーズ、ライフスタイルの変化に合わせたリフォームやリノベーション等による、資産価値向上や入居者満足度向上のための投資意欲は引き続き高く、テレワーク等の普及を背景に、インターネット設備の導入に加え、快適なインターネット環境を支える回線品質向上の需要が高まっております。
不動産事業を取り巻く環境につきましては、コロナ禍において不動産Techへの関心はより一層高まっており、VR住宅展示場や、オンライン接客・内見等、テクノロジーを活用した効率化や利便性の向上に向けた取り組みが進んでおります。
このような状況の下、主力であるHomeIT事業につきましては、集合住宅向けISP(※1)サービスの提供戸数の拡大に努めると共に、回線品質の維持・向上への取り組みを引き続き実施いたしました。また、既存のノウハウとIoT技術を組み合わせ、新たな市場進出に向けた取り組みを推進してまいりました。不動産事業につきましては、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場事業の成長に注力するとともに、不動産事業の販路を活かした集合住宅向けISP事業とのシナジー創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,600,560千円(前年同期比2.1%減)、経常利益942,128千円(前年同期比6.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益645,009千円(前年同期比3.0%増)となりました。なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、インターネット設備の導入需要の高まりを背景に、サービスの提供戸数拡大に向けて大手包括提携先との連携強化や、「PWINS(※2)」や「SPES(※3)」の特性を活かした新規取引先の獲得等、販売促進に注力した結果、当第2四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末745,127戸に比べ、10.2%増の821,402戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※4)サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発事業につきましては、「FutureVision®Plus」の新規顧客獲得、既存顧客へのリプレイス等による拡販及び業務支援を推進してまいりました。
IoT関連サービス事業につきましては、資本業務提携先との協業による新たな市場への進出に向けたサービスの開発及び体制の構築を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は7,517,561千円(前年同期比5.4%増)となり、セグメント利益は1,645,571千円(前年同期比8.0%減)となりました。
不動産事業
社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社に加え、新規取引先の獲得により取扱い件数の拡大を図ってまいりました。またVR住宅展示場事業につきましては、事業拡大に向けて、出店数の増加とともに、コンテンツの充実や、利便性向上に取り組んでまいりました。
また、前第2四半期連結累計期間にて不動産仲介業務を行っている株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したこともあり、売上高は78,324千円(前年同期比87.4%減)となり、セグメント利益は6,135千円(前年同期はセグメント損失126,028千円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は4,673千円(前年同期比2.0%減)となり、セグメント利益は667千円(前年同期比7.6%減)となりました。
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ201,336千円減少し、10,990,936千円となりました。主な減少理由は、現金及び預金82,982千円、原材料及び貯蔵品287,982千円、リース資産25,268千円、流動資産「その他」11,781千円によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ802,186千円減少し、6,283,273千円となりました。主な減少理由は、支払手形及び買掛金245,046千円、未払法人税等109,498千円、社債100,000千円、長期借入金266,118千円、リース債務24,106千円、役員退職慰労引当金31,846千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益645,009千円の計上、剰余金の配当150,370千円、収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金の増加106,210千円により4,707,662千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.1ポイント改善し、42.8%となりました。
(b)資金の源泉
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の31.0%を占める3,406,997千円であり、将来予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より81,182千円減少し、3,406,997千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は804,164千円(前年同期800,944千円)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益934,404千円(前年同期1,014,303千円)、減価償却費342,744千円(前年同期303,791千円)、法人税等の支払額533,670千円(前年同期278,980千円)、役員退職慰労引当金の減少31,846千円、棚卸資産の減少273,089千円、及び仕入債務の減少245,046千円等によるものであります。なお、前第2四半期連結累計期間における、関係会社株式売却損益1,501,609千円及び貸倒引当金の増加額1,496,406千円については、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は45,976千円(前年同期470,202千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出28,293千円(前年同期28,969千円)であります。無形固定資産の取得による支出は、主に業況拡大に伴うソフトウエア投資の増加によるものであります。なお、前第2四半期連結累計期間における、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出206,003千円については、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は839,369千円(前年同期は564,858千円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出266,118千円(前年同期149,448千円)、社債の償還による支出100,000千円(前年同期100,000千円)、配当金の支払額150,044千円(前年同期52,523千円)、リース債務の返済による支出323,206千円(前年同期256,586千円)によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、主要な都市部を中心に度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により経済活動が制限される等、引き続き厳しい状況が続きました。また、先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善により景気の持ち直しが期待されるものの感染再拡大の懸念は払しょくされておらず、依然として先行きを注視しなければならない状況が続いております。
不動産業界につきましては、新設住宅着工戸数の増加を始めとした回復の兆しが見えつつあるものの、感染拡大防止策を十分に講じた上での営業活動等、柔軟な対応が求められる状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する集合賃貸住宅市場につきましては、新築物件の着工戸数は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、既存物件では入居者の多様化するニーズ、ライフスタイルの変化に合わせたリフォームやリノベーション等による、資産価値向上や入居者満足度向上のための投資意欲は引き続き高く、テレワーク等の普及を背景に、インターネット設備の導入に加え、快適なインターネット環境を支える回線品質向上の需要が高まっております。
不動産事業を取り巻く環境につきましては、コロナ禍において不動産Techへの関心はより一層高まっており、VR住宅展示場や、オンライン接客・内見等、テクノロジーを活用した効率化や利便性の向上に向けた取り組みが進んでおります。
このような状況の下、主力であるHomeIT事業につきましては、集合住宅向けISP(※1)サービスの提供戸数の拡大に努めると共に、回線品質の維持・向上への取り組みを引き続き実施いたしました。また、既存のノウハウとIoT技術を組み合わせ、新たな市場進出に向けた取り組みを推進してまいりました。不動産事業につきましては、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場事業の成長に注力するとともに、不動産事業の販路を活かした集合住宅向けISP事業とのシナジー創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,600,560千円(前年同期比2.1%減)、経常利益942,128千円(前年同期比6.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益645,009千円(前年同期比3.0%増)となりました。なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、インターネット設備の導入需要の高まりを背景に、サービスの提供戸数拡大に向けて大手包括提携先との連携強化や、「PWINS(※2)」や「SPES(※3)」の特性を活かした新規取引先の獲得等、販売促進に注力した結果、当第2四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末745,127戸に比べ、10.2%増の821,402戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※4)サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発事業につきましては、「FutureVision®Plus」の新規顧客獲得、既存顧客へのリプレイス等による拡販及び業務支援を推進してまいりました。
IoT関連サービス事業につきましては、資本業務提携先との協業による新たな市場への進出に向けたサービスの開発及び体制の構築を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は7,517,561千円(前年同期比5.4%増)となり、セグメント利益は1,645,571千円(前年同期比8.0%減)となりました。
不動産事業
社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社に加え、新規取引先の獲得により取扱い件数の拡大を図ってまいりました。またVR住宅展示場事業につきましては、事業拡大に向けて、出店数の増加とともに、コンテンツの充実や、利便性向上に取り組んでまいりました。
また、前第2四半期連結累計期間にて不動産仲介業務を行っている株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したこともあり、売上高は78,324千円(前年同期比87.4%減)となり、セグメント利益は6,135千円(前年同期はセグメント損失126,028千円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は4,673千円(前年同期比2.0%減)となり、セグメント利益は667千円(前年同期比7.6%減)となりました。
| ※1 ISP | :「Internet Service Provider」の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者 |
| ※2 PWINS | :「Plug-in Wi-Fi Network System」の略(略称:ピーウィンズ)。Wi-Fi通信を行う無線ユニットを分け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更などによるハードウエア交換時にかかるコストを縮小することを可能にした世界初のシステム |
| ※3 SPES | :「Single-Pair Ethernet Service」の略(略称:エスピーイーズ)。既存物件へのISPサービス導入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス |
| ※4 MSP | :「Managed Service Provider」の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者 |
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ201,336千円減少し、10,990,936千円となりました。主な減少理由は、現金及び預金82,982千円、原材料及び貯蔵品287,982千円、リース資産25,268千円、流動資産「その他」11,781千円によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ802,186千円減少し、6,283,273千円となりました。主な減少理由は、支払手形及び買掛金245,046千円、未払法人税等109,498千円、社債100,000千円、長期借入金266,118千円、リース債務24,106千円、役員退職慰労引当金31,846千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益645,009千円の計上、剰余金の配当150,370千円、収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金の増加106,210千円により4,707,662千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.1ポイント改善し、42.8%となりました。
(b)資金の源泉
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の31.0%を占める3,406,997千円であり、将来予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より81,182千円減少し、3,406,997千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は804,164千円(前年同期800,944千円)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益934,404千円(前年同期1,014,303千円)、減価償却費342,744千円(前年同期303,791千円)、法人税等の支払額533,670千円(前年同期278,980千円)、役員退職慰労引当金の減少31,846千円、棚卸資産の減少273,089千円、及び仕入債務の減少245,046千円等によるものであります。なお、前第2四半期連結累計期間における、関係会社株式売却損益1,501,609千円及び貸倒引当金の増加額1,496,406千円については、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は45,976千円(前年同期470,202千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出28,293千円(前年同期28,969千円)であります。無形固定資産の取得による支出は、主に業況拡大に伴うソフトウエア投資の増加によるものであります。なお、前第2四半期連結累計期間における、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出206,003千円については、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は839,369千円(前年同期は564,858千円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出266,118千円(前年同期149,448千円)、社債の償還による支出100,000千円(前年同期100,000千円)、配当金の支払額150,044千円(前年同期52,523千円)、リース債務の返済による支出323,206千円(前年同期256,586千円)によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。