四半期報告書-第28期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見受けられたものの、人件費、原材料費、運送費や光熱費の高騰が続いており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の2つから構成されております。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。
HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。
集合住宅市場のうち新築物件は、新設住宅着工戸数が増加傾向で推移しております。設備面においては、インターネット設備の標準化に加え、防犯対策として、オートロックやカメラ等のセキュリティ関連設備の導入等も進んでおり、安心・安全な住まいの需要は、堅調に推移すると見込まれております。
既存物件は、入居者様の多様化するニーズやライフスタイルに合った改修や、需要の高いインターネット設備の導入等、物件の快適性を重視し、資産価値の向上を図る動きが進んでおります。
情報通信業界は、社会全体のデジタル化が加速する中、国内のデータ流通量は増加すると予測されており、安全で安定した情報通信インフラの必要性はますます高まっております。また、次世代ネットワークにおける、情報通信インフラの高度化及び浸透に向けた様々な取り組みが行われております。
このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の収益基盤である回線利用料収益を最大化するため、OEM提供先企業との連携強化及びサービス品質の向上に注力し、重要指標であるサービス提供戸数の更なる拡大を目指してまいりました。
不動産事業におきましては、不動産業界の動向を注視しております。
不動産業界は、不動産電子契約の本格運用やオンライン接客の一般化等、業界全体でデジタル化に向けた動きが活発になっており、IT技術の活用による業務改善・効率化への取組みが進んでおります。
このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱件数の拡大に注力してまいりました。また、HomeIT事業との連携を強化し、各種サービスの拡販に取組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高9,548,950千円(前年同期比13.4%増)、経常利益1,700,596千円(前年同期比27.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,159,189千円(前年同期比34.8%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
HomeIT事業
HomeIT事業は、集合住宅向けISP(※1)サービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開発から構成されております。
集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化等により、サービス提供戸数は順調に推移いたしました。新たな顧客及び市場の開拓を進め、これまでの小規模集合住宅に加えて、中規模・大規模集合住宅向けのサービス獲得に注力いたしました。また、集合住宅向けISPサービスのノウハウを活かし、10Gbpsの高速インターネットサービスの販売及び多目的施設へのインターネット接続サービスや戸建賃貸住宅向けのサービス提供を開始いたしました。
この結果、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末1,051,604戸に比べ、7.5%増の1,130,217戸となりました。
IoTソリューションサービスにつきましては、主に集合住宅向けクラウドカメラやスマートロック等のサービスを提供しております。当社は、管理物件のセキュリティ強化等のニーズをとらえ、パートナー企業と連携し、OEM提供先企業や管理会社に向けた販売を強化し、順調に導入件数を伸ばしました。
ネットワークサービスにつきましては、MSP(※2)サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発につきましては、不動産業務支援システム「FutureVision®Plus」の新規顧客の開拓及び既存顧客への業務支援を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は9,410,241千円(前年同期比12.9%増)となり、セグメント利益は2,405,171千円(前年同期比20.7%増)となりました。
不動産事業
不動産事業は、社宅管理代行サービス及びテナント運営サービス等から構成されております。
社宅管理代行サービスにつきましては、イオンモール株式会社をはじめとする既存顧客との関係強化と新規顧客の獲得に注力するとともに、運用体制の効率化等によるサービス品質の向上を図り、取扱件数の拡大に向けた取組みを推進してまいりました。また、同サービスにおける提携不動産管理会社との連携により、潜在顧客へのアプローチを強化し、集合住宅向けISPサービスをはじめとする各種サービスの拡販に取組んでまいりました。
テナント運営サービスにつきましては、連結子会社の株式会社LTMにおいて複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」の企画・開発・運営を行っております。同施設は、一部エリアはオープンしておりますが、全テナント開業に向け準備中であるため、当第2四半期連結累計期間においては、費用を先行して計上しております。
以上の結果、売上高は138,708千円(前年同期比70.2%増)となり、セグメント損失は27,849千円(前年同期はセグメント利益15,511千円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、人材派遣業を行っております。なお、当第2四半期連結累計期間において該当する取引はありません。
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ121,588千円増加し、13,354,367千円となりました。主な増加理由は、原材料及び貯蔵品319,710千円、建設仮勘定(有形固定資産「その他」)609,172千円によるものであります。減少理由は、現金及び預金608,733千円、リース資産168,635千円によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ689,580千円減少し、5,764,697千円となりました。主な減少理由は、長期借入金506,676千円、リース債務317,582千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,159,189千円の計上、剰余金の配当182,584千円により7,589,669千円となり、自己資本比率は56.6%となりました。
(b)資金の源泉
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の30.2%を占める4,033,486千円であり、将来予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より608,733千円減少し、4,033,486千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益は1,698,572千円(前年同期比418,583千円増加)となりましたが、得られた資金は前年同期より303,233千円減少し、1,150,354千円となりました。主な減少理由は、売上増加に伴う売上債権の増加304,420千円、棚卸資産の増加249,829千円であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社は営業活動により獲得した資金を不動産事業への投資(投資活動によるキャッシュ・フロー)、株主の皆様への還元等(財務活動によるキャッシュ・フロー)に使用する予定であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は前年同期より569,920千円増加し、577,073千円となりました。主な要因は、前連結会計年度より建設中である「LIVINGTOWNみなとみらい」と、埼玉県戸田市及び東京都練馬区の共同住宅による当第2四半期累計期間の支出(連結貸借対照表上は建設仮勘定(有形固定資産「その他」)、連結キャッシュ・フロー計算書上は有形固定資産の取得による支出)609,172千円であります。
当社は今後の新たな事業展開や技術革新に対応するため、積極的に投資を行っていく予定であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は前年同期より3,224千円増加し、1,182,014千円となりました。
通信機器をリースによる調達から自己資金による調達に変更したため、リース債務の返済による支出は、46,363千円減少しました。また前連結会計年度にて社債を一部償還したため、当第2四半期連結累計期間における社債の償還による支出はなく前年同期比で100,000千円減少となりましたが、長期借入金の返済による支出の増加107,822千円、自己株式取得による支出の増加8,140千円、配当金の支払額の増加33,625千円により3,224千円の増加となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見受けられたものの、人件費、原材料費、運送費や光熱費の高騰が続いており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の2つから構成されております。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。
HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。
集合住宅市場のうち新築物件は、新設住宅着工戸数が増加傾向で推移しております。設備面においては、インターネット設備の標準化に加え、防犯対策として、オートロックやカメラ等のセキュリティ関連設備の導入等も進んでおり、安心・安全な住まいの需要は、堅調に推移すると見込まれております。
既存物件は、入居者様の多様化するニーズやライフスタイルに合った改修や、需要の高いインターネット設備の導入等、物件の快適性を重視し、資産価値の向上を図る動きが進んでおります。
情報通信業界は、社会全体のデジタル化が加速する中、国内のデータ流通量は増加すると予測されており、安全で安定した情報通信インフラの必要性はますます高まっております。また、次世代ネットワークにおける、情報通信インフラの高度化及び浸透に向けた様々な取り組みが行われております。
このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の収益基盤である回線利用料収益を最大化するため、OEM提供先企業との連携強化及びサービス品質の向上に注力し、重要指標であるサービス提供戸数の更なる拡大を目指してまいりました。
不動産事業におきましては、不動産業界の動向を注視しております。
不動産業界は、不動産電子契約の本格運用やオンライン接客の一般化等、業界全体でデジタル化に向けた動きが活発になっており、IT技術の活用による業務改善・効率化への取組みが進んでおります。
このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱件数の拡大に注力してまいりました。また、HomeIT事業との連携を強化し、各種サービスの拡販に取組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高9,548,950千円(前年同期比13.4%増)、経常利益1,700,596千円(前年同期比27.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,159,189千円(前年同期比34.8%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
HomeIT事業
HomeIT事業は、集合住宅向けISP(※1)サービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開発から構成されております。
集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化等により、サービス提供戸数は順調に推移いたしました。新たな顧客及び市場の開拓を進め、これまでの小規模集合住宅に加えて、中規模・大規模集合住宅向けのサービス獲得に注力いたしました。また、集合住宅向けISPサービスのノウハウを活かし、10Gbpsの高速インターネットサービスの販売及び多目的施設へのインターネット接続サービスや戸建賃貸住宅向けのサービス提供を開始いたしました。
この結果、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末1,051,604戸に比べ、7.5%増の1,130,217戸となりました。
IoTソリューションサービスにつきましては、主に集合住宅向けクラウドカメラやスマートロック等のサービスを提供しております。当社は、管理物件のセキュリティ強化等のニーズをとらえ、パートナー企業と連携し、OEM提供先企業や管理会社に向けた販売を強化し、順調に導入件数を伸ばしました。
ネットワークサービスにつきましては、MSP(※2)サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発につきましては、不動産業務支援システム「FutureVision®Plus」の新規顧客の開拓及び既存顧客への業務支援を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は9,410,241千円(前年同期比12.9%増)となり、セグメント利益は2,405,171千円(前年同期比20.7%増)となりました。
不動産事業
不動産事業は、社宅管理代行サービス及びテナント運営サービス等から構成されております。
社宅管理代行サービスにつきましては、イオンモール株式会社をはじめとする既存顧客との関係強化と新規顧客の獲得に注力するとともに、運用体制の効率化等によるサービス品質の向上を図り、取扱件数の拡大に向けた取組みを推進してまいりました。また、同サービスにおける提携不動産管理会社との連携により、潜在顧客へのアプローチを強化し、集合住宅向けISPサービスをはじめとする各種サービスの拡販に取組んでまいりました。
テナント運営サービスにつきましては、連結子会社の株式会社LTMにおいて複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」の企画・開発・運営を行っております。同施設は、一部エリアはオープンしておりますが、全テナント開業に向け準備中であるため、当第2四半期連結累計期間においては、費用を先行して計上しております。
以上の結果、売上高は138,708千円(前年同期比70.2%増)となり、セグメント損失は27,849千円(前年同期はセグメント利益15,511千円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、人材派遣業を行っております。なお、当第2四半期連結累計期間において該当する取引はありません。
| ※1 ISP | : | Internet Service Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者 |
| ※2 MSP | : | Managed Service Providerの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者 |
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ121,588千円増加し、13,354,367千円となりました。主な増加理由は、原材料及び貯蔵品319,710千円、建設仮勘定(有形固定資産「その他」)609,172千円によるものであります。減少理由は、現金及び預金608,733千円、リース資産168,635千円によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ689,580千円減少し、5,764,697千円となりました。主な減少理由は、長期借入金506,676千円、リース債務317,582千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,159,189千円の計上、剰余金の配当182,584千円により7,589,669千円となり、自己資本比率は56.6%となりました。
(b)資金の源泉
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の30.2%を占める4,033,486千円であり、将来予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より608,733千円減少し、4,033,486千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益は1,698,572千円(前年同期比418,583千円増加)となりましたが、得られた資金は前年同期より303,233千円減少し、1,150,354千円となりました。主な減少理由は、売上増加に伴う売上債権の増加304,420千円、棚卸資産の増加249,829千円であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社は営業活動により獲得した資金を不動産事業への投資(投資活動によるキャッシュ・フロー)、株主の皆様への還元等(財務活動によるキャッシュ・フロー)に使用する予定であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は前年同期より569,920千円増加し、577,073千円となりました。主な要因は、前連結会計年度より建設中である「LIVINGTOWNみなとみらい」と、埼玉県戸田市及び東京都練馬区の共同住宅による当第2四半期累計期間の支出(連結貸借対照表上は建設仮勘定(有形固定資産「その他」)、連結キャッシュ・フロー計算書上は有形固定資産の取得による支出)609,172千円であります。
当社は今後の新たな事業展開や技術革新に対応するため、積極的に投資を行っていく予定であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は前年同期より3,224千円増加し、1,182,014千円となりました。
通信機器をリースによる調達から自己資金による調達に変更したため、リース債務の返済による支出は、46,363千円減少しました。また前連結会計年度にて社債を一部償還したため、当第2四半期連結累計期間における社債の償還による支出はなく前年同期比で100,000千円減少となりましたが、長期借入金の返済による支出の増加107,822千円、自己株式取得による支出の増加8,140千円、配当金の支払額の増加33,625千円により3,224千円の増加となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。