四半期報告書-第24期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気の回復基調が継続しております。
今後の先行きにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、緩やかな回復が継続することが期待されております。
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場は、金融機関の融資姿勢の変化等の影響により、新設住宅着工戸数は縮小傾向にありましたが、築年数の経過した建物のリノベーション、リフォームや建替え等の需要拡大を背景に既存物件を中心に、利便性が高く、安心・快適な賃貸住宅の需要は引き続き底堅く推移いたしました。また、不動産業界を取り巻く環境は、各種IoT機器の普及やAI、VRを活用した不動産仲介業務等の不動産Techへの関心度は引き続き高く、今後、生活の多様化に合わせた新たなサービスの開発や、効率的で透明性の高い不動産業務等への需要は更に拡大することが見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンの実現に向けて、主力事業である集合住宅向けISP(※1)事業を中心に事業の拡大を図るとともに、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先との連携強化に努め、IoT関連サービス、不動産事業及び社宅管理代行事業等の拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,097,282千円(前年同期比57.1%増)、経常利益157,917千円(前年同期は6,371千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益71,635千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64,631千円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、家賃下落と空室対策を目的に不動産の差別化・高付加価値化を背景に、集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向けて、大手顧客からの安定的な受注と分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得に注力いたしました。
加えて、回線品質向上の取組み及びサービスメニューの強化等による顧客満足度向上を図り、連結子会社である株式会社ギガテックと共に、工事、施工管理及びアフターメンテナンス体制の一層の拡充と、安定したサービス提供に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末の425,950戸に比べ11.5%増の474,788戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※2)サービスやホスティングサービスにおいて、継続的な顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業につきましては、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同で開発した「FutureVision® Plus」の拡販及び既存顧客のフォローアップを進めてまいりました。
IoT関連サービス事業につきましては、当社ビジョンの実現のため、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先との更なる協力体制の強化を図り、IoT関連サービスの更なる普及や新たなIoT商材の開発に向けた取組みを推進してまいりました。
以上の結果、売上高は2,878,956千円(前年同期比62.7%増)となり、セグメント利益は600,312千円(前年同期比47.1%増)となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメンバーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた取組みを継続してまいりました。また、AHN(※3)事業につきましては、前連結会計年度末の21店舗に加え、2019年4月に「イオンハウジング イオン尼崎店」及び「イオンハウジング イオンモール春日部店」の2店舗をオープンし、イオンハウジングが展開する店舗数は、23店舗(イオンモール直営店舗:5店舗、フォーメンバーズ運営店舗:10店舗、AHN加盟店舗:8店舗)まで拡大いたしました。
以上の結果、売上高は208,477千円(前年同期比5.8%増)となりましたが、株式会社フォーメンバーズの運営店舗に対する人材採用、教育等への先行投資及び売上高に占めるサブリースの割合が高まったことによる原価等の増加により、セグメント損失は109,459千円(前年同期はセグメント損失88,614千円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、人材派遣及び当社所有の不動産賃貸に加え、前連結会計年度より開始した社宅管理代行事業につきまして、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループの社宅管理代行業務に注力するとともに、取扱い件数の拡大に向けた体制構築を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は9,952千円(前年同期比101.3%増)となりましたが、社宅管理代行事業の体制構築に伴う人材採用等の増加により、セグメント損失は5,539千円(前年同期はセグメント利益1,146千円)となりました。
※1 ISP:Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者
※2 MSP:Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
※3 AHN:Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、リース資産が145,992千円増加したものの、売上債権が366,085千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ175,968千円減少し、7,745,601千円となりました。
負債合計につきましては、リース債務が217,073千円増加したものの、未払法人税等が354,755千円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ194,904千円減少し、5,498,539千円となりました。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益71,635千円の計上、剰余金の配当52,630千円により、2,247,061千円となり、自己資本比率は29.0%となりました。
(b)資金の源泉
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の36.6%を占める2,833,790千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。