四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、新築物件に関しては、金融機関における融資審査の厳格化の影響等により、新設着工戸数の減少傾向が続いております。一方で、既存物件に関しては、国の住宅政策の指針の一つである既存物件の流通や空き家の利活用促進の観点から、リフォームやリノベーションの需要は高まっており、今後、新築中心の市場から既存活用型市場への転換が進むと考えられます。
不動産業界全体につきましては、不動産Techへの関心度は引き続き高く、業務の効率化と透明性の高い不動産業界への変化が求められており、AI、VRなどのテクノロジーの活用が必要不可欠となっております。また、各種IoT機器を活用することで、多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要は更に拡大すると見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンの実現に向けて、主力事業である集合住宅向けISP(※1)事業の更なる拡大を図るとともに、IoT関連、不動産仲介、社宅管理代行サービス及びVR住宅展示場の出店等を推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は売上高9,499,836千円(前年同期比34.2%増)、経常利益664,503千円(前年同期比33.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益329,661千円(前年同期比74.0%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向けて、大手顧客からの継続的な受注と既存賃貸集合住宅向けISPサービスの新規獲得に注力いたしました。加えて、今後更なる需要が見込める既存物件市場でのシェア拡大に向けて開発した「SPES(※2)」の販売開始に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末425,950戸に比べ25.1%増の532,805戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※3)サービスやホスティングサービスにおいて、継続的な顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業につきましても、「FutureVision® Plus」の拡販及び既存顧客のフォローアップに注力いたしました。
IoT関連サービス事業につきましては、当社ビジョンの実現に向けて、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先との更なる協力体制の強化を図り、IoT関連サービスの更なる普及や新たな商材の開発に向けた取組みを推進してまいりました。
以上の結果、売上高は8,818,158千円(前年同期比34.1%増)となり、集合住宅向けISP事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、セグメント利益は1,965,998千円(前年同期比15.3%増)となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメンバーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた取組みを継続してまいりました。また、AHN(※4)事業につきましては、第2四半期連結会計期間末の24店舗に加え、2019年10月に「イオンハウジング イオンタウン刈谷店」、2019年11月に「イオンハウジング イオンタウン四日市泊店」、2019年12月に「イオンハウジング イオンモール大日店」をオープンし、イオンハウジングが展開する店舗数は、27店舗(イオンモール直営店舗:5店舗、フォーメンバーズ運営店舗:8店舗、AHN加盟店舗:14店舗)まで拡大いたしました。
また、社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループの社宅管理代行サービスの取扱い件数拡大を推進いたしました。加えて、VR住宅展示場につきましては、2019年12月に「イオンモール大和」、「イオンモール鈴鹿」の店舗内に「どこでも住宅展示場™」をオープンし、事業拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は674,335千円(前年同期比37.3%増)となり、セグメント損失は343,450千円(前年同期はセグメント損失371,447千円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は7,445千円(前年同期比32.4%減)となり、セグメント利益は1,075千円(前年同期比62.0%減)となりました。
※1 ISP :Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者
※2 SPES:Single-Pair Ethernet Serviceの略(略称:エスピーイーズ)。既存物件へのISPサービス導入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス
※3 MSP :Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
※4 AHN :Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、未払法人税等の支払等により現金及び預金204,466千円の減少があったものの、原材料及び貯蔵品180,146千円、売上債権124,206千円等の増加により、前連結会計年度末に比べ171,421千円増加となり、8,092,991千円となりました。
負債合計につきましては、リース債務の増加267,860千円や支払手形及び買掛金の増加100,089千円等があったものの、社債や借入金の減少332,608千円、未払法人税等の減少312,788千円等により前連結会計年度末に比べ105,379千円減少し、5,588,065千円となりました。
純資産合計につきましては、配当金の支払い52,630千円等により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益329,661千円を計上したことにより、2,504,926千円となり、自己資本比率は31.0%(前連結会計年度末は28.1%)となりました。
(b)資金の源泉
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、総資産合計の31.0%を占める2,512,551千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、新築物件に関しては、金融機関における融資審査の厳格化の影響等により、新設着工戸数の減少傾向が続いております。一方で、既存物件に関しては、国の住宅政策の指針の一つである既存物件の流通や空き家の利活用促進の観点から、リフォームやリノベーションの需要は高まっており、今後、新築中心の市場から既存活用型市場への転換が進むと考えられます。
不動産業界全体につきましては、不動産Techへの関心度は引き続き高く、業務の効率化と透明性の高い不動産業界への変化が求められており、AI、VRなどのテクノロジーの活用が必要不可欠となっております。また、各種IoT機器を活用することで、多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要は更に拡大すると見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンの実現に向けて、主力事業である集合住宅向けISP(※1)事業の更なる拡大を図るとともに、IoT関連、不動産仲介、社宅管理代行サービス及びVR住宅展示場の出店等を推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は売上高9,499,836千円(前年同期比34.2%増)、経常利益664,503千円(前年同期比33.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益329,661千円(前年同期比74.0%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向けて、大手顧客からの継続的な受注と既存賃貸集合住宅向けISPサービスの新規獲得に注力いたしました。加えて、今後更なる需要が見込める既存物件市場でのシェア拡大に向けて開発した「SPES(※2)」の販売開始に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末425,950戸に比べ25.1%増の532,805戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※3)サービスやホスティングサービスにおいて、継続的な顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業につきましても、「FutureVision® Plus」の拡販及び既存顧客のフォローアップに注力いたしました。
IoT関連サービス事業につきましては、当社ビジョンの実現に向けて、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先との更なる協力体制の強化を図り、IoT関連サービスの更なる普及や新たな商材の開発に向けた取組みを推進してまいりました。
以上の結果、売上高は8,818,158千円(前年同期比34.1%増)となり、集合住宅向けISP事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、セグメント利益は1,965,998千円(前年同期比15.3%増)となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメンバーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた取組みを継続してまいりました。また、AHN(※4)事業につきましては、第2四半期連結会計期間末の24店舗に加え、2019年10月に「イオンハウジング イオンタウン刈谷店」、2019年11月に「イオンハウジング イオンタウン四日市泊店」、2019年12月に「イオンハウジング イオンモール大日店」をオープンし、イオンハウジングが展開する店舗数は、27店舗(イオンモール直営店舗:5店舗、フォーメンバーズ運営店舗:8店舗、AHN加盟店舗:14店舗)まで拡大いたしました。
また、社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループの社宅管理代行サービスの取扱い件数拡大を推進いたしました。加えて、VR住宅展示場につきましては、2019年12月に「イオンモール大和」、「イオンモール鈴鹿」の店舗内に「どこでも住宅展示場™」をオープンし、事業拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は674,335千円(前年同期比37.3%増)となり、セグメント損失は343,450千円(前年同期はセグメント損失371,447千円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は7,445千円(前年同期比32.4%減)となり、セグメント利益は1,075千円(前年同期比62.0%減)となりました。
※1 ISP :Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者
※2 SPES:Single-Pair Ethernet Serviceの略(略称:エスピーイーズ)。既存物件へのISPサービス導入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス
※3 MSP :Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
※4 AHN :Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、未払法人税等の支払等により現金及び預金204,466千円の減少があったものの、原材料及び貯蔵品180,146千円、売上債権124,206千円等の増加により、前連結会計年度末に比べ171,421千円増加となり、8,092,991千円となりました。
負債合計につきましては、リース債務の増加267,860千円や支払手形及び買掛金の増加100,089千円等があったものの、社債や借入金の減少332,608千円、未払法人税等の減少312,788千円等により前連結会計年度末に比べ105,379千円減少し、5,588,065千円となりました。
純資産合計につきましては、配当金の支払い52,630千円等により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益329,661千円を計上したことにより、2,504,926千円となり、自己資本比率は31.0%(前連結会計年度末は28.1%)となりました。
(b)資金の源泉
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、総資産合計の31.0%を占める2,512,551千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 社名 | 事業所名 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手予定 年月 | 完了予定 年月 | ||||
| 提出会社 | 本社 | 共同住宅 | 265,397 | - | 自己資金 | 2020年4月 | 2020年9月 |