四半期報告書-第23期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな景気回復基調が継続しております。
今後の先行きにつきましては、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響のほか、相次ぐ自然災害による経済への影響等に留意する必要があるものの、回復基調が継続することが期待されております。
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場は、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う新設住宅着工戸数の鈍化もあり縮小傾向が見込まれますが、利便性が高く、安心・快適な賃貸住宅の需要は引き続き底堅く推移するものと予測しております。
また、不動産業界を取り巻く環境は、引き続き不動産事業とITが融合した不動産Techへの関心度は高く、各種IoT機器の普及やAI・VRを活用した不動産仲介業務等、業界変革に向けて大きな進展が見られ、今後、生活の多様化に合わせた暮らしをより快適で安心にするサービスや、効率的で透明性の高い不動産業務等への需要は更に拡大することが見込まれております。
このような状況のもと、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンを掲げ、主力事業である集合住宅向けISP(※1)事業を中心に事業の拡大を図るとともに、資本業務提携先との連携強化に努め、IoT関連サービスや不動産事業等、新規事業の展開に注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は売上高7,078,375千円(前年同期比66.0%増)、経常利益497,072千円(前年同期比69.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益189,410千円(前年同期比43.1
%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、家賃下落と空室対策を目的に不動産の差別化・高付加価値化が加速している環境を背景に、集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向けて、大手顧客からの安定的な受注と分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得に注力いたしました。加えて、回線品質向上の取組み及びサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に推進したことにより、解約数は低水準で推移いたしました。
また、平成30年9月に、LPガス大手の株式会社サイサンと同社の家庭用LPガスサービス「Gas One」を提供する賃貸物件への集合住宅向けISPサービスの提供を目的としてOEM契約を締結いたしました。
なお、集合住宅向けISP事業におきまして今後も継続した事業拡大を見込んでおり、それに伴い工事・施工管理・アフターメンテナンス体制の一層の拡充、安定したサービス提供及び当社とのより一層の連携強化や意思決定の迅速化を図るため、連結子会社である株式会社ギガテックの株式を追加取得し、完全子会社化しております。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末257,655戸に比べ104,623戸増(前年同期比118.6%増)の362,278戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※2)サービスやホスティングサービスにおいて、継続的な顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業におきましても、「FutureVision®」シリーズの拡販とともに、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチとの不動産業界向けソフトウェアの開発力強化とサービスラインナップの拡充を進め、堅調に推移いたしました。
IoT関連サービス事業につきましては、前連結会計年度から当社ビジョンの実現のため、IoTやVR等の領域に属する企業と積極的に資本業務提携を進めており、当該資本業務提携先との更なる協力体制の強化を図るとともに、IoT関連サービスの更なる普及や新たなIoT商材の開発に向けた取組みを進展させてまいりました。
以上の結果、売上高は6,576,939千円(前年同期比68.2%増)となり、集合住宅向けISP事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、セグメント利益は1,705,021千円(前年同期比51.6%増)となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメンバーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた取組みを継続してまいりました。
また、イオンモール株式会社との出店調整の影響等により開発及び展開が遅れておりましたAHN(※3)事業におきましては、初の路面店となる「イオンハウジング 江坂店」(平成31年1月31日オープン)、路面店2店舗目の「イオンハウジング 草津駅前店」(平成31年2月1日オープン)及び「イオンハウジング イオン葛西店」のAHN化(平成31年2月1日リニューアルオープン)を進める等、AHN店舗の多店舗出店に向けた取組みを加速させてまいりました。
しかし、前連結会計年度に新規出店した店舗の立ち上げに伴う人材採用、教育等への先行投資、サブリース物件の拡大による原価等の増加により、売上高は487,801千円(前年同期比43.2%増)となり、セグメント損失は329,742千円(前年同期はセグメント損失203,316千円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、人材派遣及び当社所有の不動産賃貸を行い、前連結会計年度に当社所有の不動産を売却したことによる家賃収入の減少により、売上高は14,234千円(前年同期比1.8%減)となり、セグメント利益は4,177千円(前年同期比65.7%増)となりました。
なお、平成30年12月より、新たに社宅管理代行事業に参入し、イオンモール株式会社の社宅管理代行事業を開始いたしました。今後、順次取扱い件数を増やし、更なる事業拡大を目指すとともに、集合住宅向けISPサービスとの連携等も視野に体制構築に努めてまいります。
※1 ISP:Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者
※2 MSP:Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
※3 AHN:Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、社債の償還や法人税の支払等により現金及び預金が207,166千円減少したものの、リース資産の増加403,630千円や売上高の増加による売掛金の増加236,733千円等により、前連結会計年度末に比べ689,606千円増加となり、5,435,667千円となりました。
負債合計につきましては、社債の償還100,000千円や長期借入金の減少120,786千円等があったものの、リース債務の増加535,299千円や仕入の増加による買掛金の増加136,586千円等により、前連結会計年度末に比べ541,967千円増加となり、3,702,447千円となりました。
純資産合計につきましては、配当金の支払40,099千円、親会社株主に帰属する四半期純利益189,410千円を計上した結果、1,733,220千円となり、自己資本比率は31.9%となりました。
(b)資金の源泉
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の32.8%を占める1,781,640千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。