四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の深刻化、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、新設住宅の着工戸数は縮小傾向にあったものの、既存物件のリノベーション、リフォームや建替え等の需要拡大を背景に、利便性が高く、安心・快適な賃貸住宅の需要は引き続き底堅く推移いたしました。
不動産業界全体におきましても、不動産Techへの関心度は引き続き高く、業務の効率化と労働生産性を上げるためのテクノロジー導入が必須要件となってきており、効率的で透明性の高い不動産業界への変化が求められております。また、多様化する生活スタイルに合った各種IoT機器や、AI、VRを活用した不動産仲介等、新たなサービスの需要は更に拡大することが見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンの実現に向けて、主力事業である集合住宅向けISP(※1)事業を中心に事業の拡大を図るとともに、IoT関連、不動産仲介及び社宅管理代行サービス等の拡大に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高6,565,393千円(前年同期比52.0%増)、経常利益626,219千円(前年同期比252.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益365,038千円(前年同期は7,569千円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向けて、大手顧客からの安定的な受注と分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得に注力いたしました。加えて、今後、インターネット接続サービスの更なる需要が見込める既存物件市場でのシェア拡大に向けて、世界初の集合住宅向けISP新サービス「SPES(※2)」の開発を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末425,950戸に比べ18.3%増の503,979戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※3)サービスやホスティングサービスにおいて、継続的な顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業につきましても、「FutureVision® Plus」の拡販及び既存顧客のフォローアップに注力いたしました。
IoT関連サービス事業につきましては、当社ビジョンの実現のため、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先との更なる協力体制の強化を図り、IoT関連サービスの更なる普及や新たな商材の開発に向けた取組みを推進してまいりました。
以上の結果、売上高は6,114,080千円(前年同期比53.9%増)となり、集合住宅向けISP事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、セグメント利益は1,513,728千円(前年同期比54.0%増)となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメンバーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた取組みを継続してまいりました。また、AHN(※4)事業につきましては、第1四半期連結会計期間末の23店舗に加え、2019年8月に「イオンハウジング イオンモール福津店」をオープンし、イオンハウジングが展開する店舗数は、24店舗(イオンモール直営店舗:5店舗、フォーメンバーズ運営店舗:8店舗、AHN加盟店舗:11店舗)まで拡大いたしました。
また、前連結会計年度より開始した社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループの社宅管理代行サービスの取扱い件数の拡大に向けた体制構築を進めるとともに、2019年8月にはイオンモール幕張新都心店に「イオンハウジング VR住宅展示場 イオンモール幕張新都心店」をオープンし、新たな市場への展開を開始いたしました。
以上の結果、売上高は446,521千円(前年同期比32.9%増)となり、セグメント損失は227,951千円(前年同期はセグメント損失247,077千円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、人材派遣により、売上高は4,895千円(前年同期比42.2%減)となり、セグメント利益は974千円(前年同期比48.2%減)となりました。
※1 ISP :Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者
※2 SPES:Single-Pair Ethernet Serviceの略(略称:エスピーイーズ)。既存物件へのISPサービス導入に関する課題解決を目的として、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス
※3 MSP :Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
※4 AHN :Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、未払法人税等の支払等により現金及び預金154,935千円の減少があったものの、売上債権338,008千円、リース資産119,145千円等の増加により、前連結会計年度末に比べ453,765千円増加となり、8,375,335千円となりました。
負債合計につきましては、長期借入金の減少166,746千円等があったものの、リース債務の増加256,370千円や支払手形及び買掛金の増加124,300千円等により前連結会計年度末に比べ141,426千円増加となり、5,834,870千円となりました。
純資産合計につきましては、配当金の支払52,630千円等により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益365,038千円を計上したことにより、2,540,464千円となり、自己資本比率は30.3%(前連結会計年度末は28.1%)となりました。
(b)資金の源泉
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、総資産合計の30.6%を占める2,562,082千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ155,235千円減少し、2,562,082千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間におきまして、営業活動の結果獲得した資金は、463,187千円(前年同四半期は130,314千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加338,007千円による減少があったものの、税金等調整前四半期純利益625,228千円、減価償却費332,201千円、仕入債務124,300千円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間におきまして、投資活動の結果使用した資金は、99,327千円(前年同四半期は91,821千円の使用)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入25,933千円があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出72,231千円、保証金の差入による支出62,882千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間におきまして、財務活動の結果使用した資金は、519,096千円(前年同四半期は343,258千円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出195,387千円、長期借入金の返済による支出166,746千円、社債の償還による支出100,000千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間におきまして、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の深刻化、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、新設住宅の着工戸数は縮小傾向にあったものの、既存物件のリノベーション、リフォームや建替え等の需要拡大を背景に、利便性が高く、安心・快適な賃貸住宅の需要は引き続き底堅く推移いたしました。
不動産業界全体におきましても、不動産Techへの関心度は引き続き高く、業務の効率化と労働生産性を上げるためのテクノロジー導入が必須要件となってきており、効率的で透明性の高い不動産業界への変化が求められております。また、多様化する生活スタイルに合った各種IoT機器や、AI、VRを活用した不動産仲介等、新たなサービスの需要は更に拡大することが見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンの実現に向けて、主力事業である集合住宅向けISP(※1)事業を中心に事業の拡大を図るとともに、IoT関連、不動産仲介及び社宅管理代行サービス等の拡大に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高6,565,393千円(前年同期比52.0%増)、経常利益626,219千円(前年同期比252.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益365,038千円(前年同期は7,569千円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向けて、大手顧客からの安定的な受注と分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得に注力いたしました。加えて、今後、インターネット接続サービスの更なる需要が見込める既存物件市場でのシェア拡大に向けて、世界初の集合住宅向けISP新サービス「SPES(※2)」の開発を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末425,950戸に比べ18.3%増の503,979戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※3)サービスやホスティングサービスにおいて、継続的な顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業につきましても、「FutureVision® Plus」の拡販及び既存顧客のフォローアップに注力いたしました。
IoT関連サービス事業につきましては、当社ビジョンの実現のため、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先との更なる協力体制の強化を図り、IoT関連サービスの更なる普及や新たな商材の開発に向けた取組みを推進してまいりました。
以上の結果、売上高は6,114,080千円(前年同期比53.9%増)となり、集合住宅向けISP事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、セグメント利益は1,513,728千円(前年同期比54.0%増)となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメンバーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた取組みを継続してまいりました。また、AHN(※4)事業につきましては、第1四半期連結会計期間末の23店舗に加え、2019年8月に「イオンハウジング イオンモール福津店」をオープンし、イオンハウジングが展開する店舗数は、24店舗(イオンモール直営店舗:5店舗、フォーメンバーズ運営店舗:8店舗、AHN加盟店舗:11店舗)まで拡大いたしました。
また、前連結会計年度より開始した社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループの社宅管理代行サービスの取扱い件数の拡大に向けた体制構築を進めるとともに、2019年8月にはイオンモール幕張新都心店に「イオンハウジング VR住宅展示場 イオンモール幕張新都心店」をオープンし、新たな市場への展開を開始いたしました。
以上の結果、売上高は446,521千円(前年同期比32.9%増)となり、セグメント損失は227,951千円(前年同期はセグメント損失247,077千円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、人材派遣により、売上高は4,895千円(前年同期比42.2%減)となり、セグメント利益は974千円(前年同期比48.2%減)となりました。
※1 ISP :Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者
※2 SPES:Single-Pair Ethernet Serviceの略(略称:エスピーイーズ)。既存物件へのISPサービス導入に関する課題解決を目的として、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス
※3 MSP :Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
※4 AHN :Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、未払法人税等の支払等により現金及び預金154,935千円の減少があったものの、売上債権338,008千円、リース資産119,145千円等の増加により、前連結会計年度末に比べ453,765千円増加となり、8,375,335千円となりました。
負債合計につきましては、長期借入金の減少166,746千円等があったものの、リース債務の増加256,370千円や支払手形及び買掛金の増加124,300千円等により前連結会計年度末に比べ141,426千円増加となり、5,834,870千円となりました。
純資産合計につきましては、配当金の支払52,630千円等により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益365,038千円を計上したことにより、2,540,464千円となり、自己資本比率は30.3%(前連結会計年度末は28.1%)となりました。
(b)資金の源泉
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、総資産合計の30.6%を占める2,562,082千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ155,235千円減少し、2,562,082千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間におきまして、営業活動の結果獲得した資金は、463,187千円(前年同四半期は130,314千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加338,007千円による減少があったものの、税金等調整前四半期純利益625,228千円、減価償却費332,201千円、仕入債務124,300千円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間におきまして、投資活動の結果使用した資金は、99,327千円(前年同四半期は91,821千円の使用)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入25,933千円があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出72,231千円、保証金の差入による支出62,882千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間におきまして、財務活動の結果使用した資金は、519,096千円(前年同四半期は343,258千円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出195,387千円、長期借入金の返済による支出166,746千円、社債の償還による支出100,000千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間におきまして、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。