文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症へ移行するなど、社会経済活動が一段と正常化へ向かう動きが見受けられたものの、人件費、原材料費、運送費や光熱費の高騰が続いており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の2つから構成されております。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。
HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。
集合住宅市場のうち新築物件は、新設住宅着工戸数が増加傾向で推移しております。設備面においては、インターネット設備の標準化に加え、オートロックやカメラ等の防犯対策の導入も進んでおり、安心・安全な住まいの需要は、堅調に推移すると見込まれております。
既存物件は、入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合わせた物件の改修や、インターネット環境においても、高速で安定したサービスへの切り替え需要が高まっており、物件の差別化、価値向上への取り組みが進むと見込まれております。
情報通信業界は、社会全体のデジタル化への動きが加速する中、国内のデータ流通量は増加すると予測されており、安全で安定した通信インフラの重要性や役割はますます高まっております。
このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の収益基盤である回線利用料収益を最大化するため、OEM提供先企業との連携強化及びサービス品質の向上に注力し、重要指標であるサービス提供戸数の更なる拡大を目指してまいりました。
不動産事業におきましては、不動産業界の動向を注視しております。
不動産業界は、不動産電子契約の本格運用やオンライン接客の一般化等、業界全体でデジタル化に向けた動きが活発になっており、IT技術の活用による業務改善・効率化への取組みが進んでおります。
このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱件数の拡大に注力してまいりました。また、HomeIT事業との連携を強化し、各種サービスの拡販に取組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高4,742,550千円(前年同期比15.9%増)、経常利益880,351千円(前年同期比38.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益633,182千円(前年同期比66.3%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
HomeIT事業は、集合住宅向けISP(※1)サービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開発から構成されております。
集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化等により、サービス提供戸数は順調に推移いたしました。また、新たな顧客及び市場の開拓を進め、これまでの小規模集合住宅に加えて、中規模・大規模集合住宅向けのサービス獲得に注力いたしました。また、集合住宅向けISPサービスのノウハウを活かし、10Gbpsの高速インターネットサービスの販売及び多目的施設へのインターネット接続サービスの提供を開始いたしました。
この結果、新築物件及び既存物件ともに提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末1,051,604戸に比べ、4.5%増の1,098,969戸となりました。
IoTソリューションサービスにつきましては、主に集合住宅向けクラウドカメラやスマートロック等のサービスを提供しております。当社は、管理物件のセキュリティ強化等のニーズをとらえ、パートナー企業と連携し、OEM提供先企業や管理会社に向けた販売を強化し、順調に導入件数を伸ばしました。また、入居者の多様化するニーズを受け、顔認証のスマートロックの取り扱いを開始いたしました。
ネットワークサービスにつきましては、MSP(※2)サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発につきましては、不動産業界向けソフトウエア「FutureVision®Plus」の拡販、既存顧客への業務支援を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は4,688,732千円(前年同期比15.8%増)となり、セグメント利益は1,266,045千円(前年同期比28.7%増)となりました。
不動産事業
不動産事業は、社宅管理代行サービス及びテナント運営サービス等から構成されております。
社宅管理代行サービスにつきましては、イオンモール株式会社をはじめとする既存顧客との関係強化と新規顧客の獲得に注力するとともに、運用体制の効率化等によるサービス品質の向上を図り、取扱件数の拡大に向けた取組みを推進してまいりました。また、同サービスにおける提携不動産管理会社との連携により、潜在顧客へのアプローチを強化し、集合住宅向けISPサービスをはじめとする各種サービスの拡販に取組んでまいりました。
テナント運営サービスにつきましては、連結子会社の株式会社LTMにおいて複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」の企画・開発・運営を行っております。同施設は、一部エリアはプレオープンしておりますが、現在は開業準備中であるため、当第1四半期連結累計期間においては、費用が先行して計上しております。
以上の結果、売上高は53,818千円(前年同期比35.8%増)、セグメント損失は27,214千円(前年同期はセグメント利益5,264千円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、人材派遣業を行っております。なお、当第1四半期連結累計期間において該当する取引はありません。

※1 ISP	:	Internet Service Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者
※2 MSP	:	Managed Service Providerの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者

② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ335,226千円減少し、12,897,551千円となりました。主な減少理由は、現金及び預金442,807千円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ713,341千円減少し、5,740,936千円となりました。
主な減少理由は、未払法人税等324,747千円、長期借入金253,338千円、リース債務161,345千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益633,182千円の計上、剰余金の配当182,584千円により、7,156,615千円となり、自己資本比率は55.3%となりました。
(b)資金の源泉
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の32.6%を占める4,199,413千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。