四半期報告書-第23期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、企業収益や所得・雇用情勢が改善する中で、個人消費も持ち直し、緩やかな景気回復基調が継続しております。
今後の先行きにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の他、相次ぐ自然災害による経済への影響等に留意する必要があるものの、回復基調が継続することが期待されております。
当社グループが主にサービスを提供する不動産業界は、労務費や資材価格の上昇、相続税法改正による資産活用ニーズが一巡したことを受け、新規供給に鈍化が見られ、賃貸住宅市場におきましても新設住宅着工件数が伸び悩む中、都市部を中心に賃貸アパートの建築需要は引き続き底堅く推移いたしました。
また、不動産業界を取り巻く環境は、不動産業務とITが融合した不動産Techが謳われ、家電制御や見守り・防犯サービス等の各種IoT機器の普及やAIやVRを活用した不動産仲介業務等、業界変革に向けて大きな進展が見られ、今後、生活の多様化に合わせた暮らしをより快適で安心にするサービスや効率的で透明性の高い不動産業務等への需要はさらに拡大することが見込まれております。
このような状況のもと、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンを掲げ、主力事業である集合住宅向けISP(※1)事業を中心に事業の拡大を図るとともに、資本業務提携先との連携強化に努め、IoT関連サービスや不動産事業等、新規事業の展開に注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高4,318,208千円(前年同期比63.9%増)、経常利益177,448千円(前年同期比6.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,569千円(前年同期比89.9%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、家賃下落と空室対策を目的に不動産の差別化・高付加価値化への動きがより一層拡大したことを背景に、集合住宅向けISPサービス提供戸数の拡大に向けて、大手顧客からの安定的な受注と分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得に注力いたしました。加えて、回線品質向上の取り組み及びサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に推進したことにより、解約数は低水準で推移いたしました。また、9月10日付で株式会社サイサンと集合住宅向けISPサービスについてOEM契約を締結し、今後、家庭用LPガスサービス「Gas One」を提供する賃貸物件に対して、同サービスの提供を進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末257,655戸に比べ48,452戸増(前年同期比66.3%増)の306,107戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※2)サービスやホスティングサービスにおいて継続的な顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業におきましては、「FutureVision®」シリーズの拡販とともに、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチとの不動産業界向けソフトウェアの開発力強化とサービスラインナップの拡充を進めてまいりました。
IoT関連サービス事業につきましては、ハウスメーカーへの提供や民泊施設へのIoT関連サービスの導入等拡販に努め、また、8月10日付で新たなIoT商材の開発や新規事業の創出を目指して、防犯・見守り・防災を事業領域にIoTサービスを展開する、株式会社Secualと資本業務提携し、IoT関連サービスの更なる普及に向けた取り組みを進展させてまいりました。
以上の結果、売上高は3,973,817千円(前年同期比65.6%増)となり、集合住宅向けISP事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、セグメント利益は982,841千円(前年同期比46.1%増)となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメンバーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた取り組みを継続してまいりました。また、AHN(※3)事業におきましては、関西初出店かつAHN第1号店となる「イオンモール神戸南店」を9月14日付でオープンいたしました。
しかし、前連結会計年度に新規出店した店舗の立ち上げに伴う人材採用、教育等への先行投資、サブリース物件の拡大による原価等の増加、更にイオンモール株式会社との出店調整の影響等により、AHN店舗の開発及び展開が遅れました。
以上の結果、売上高は334,787千円(前年同期比48.5%増)となり、セグメント損失は217,587千円(前年同期はセグメント損失105,967千円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、人材派遣及び当社所有の不動産賃貸を行い、前期に当社所有の不動産を売却したことによる家賃収入の減少により、売上高は9,603千円(前年同期比3.4%減)となり、セグメント利益は2,251千円(前年同期比14.8%減)となりました。
※1 ISP:Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を
提供する事業者
※2 MSP:Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの
運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
※3 AHN:Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、社債の償還や法人税の支払等により現金及び預金が304,765千円減少したものの、リース資産の増加236,687千円や売上の増加による売掛金の増加194,382千円等により、前連結会計年度末に比べ329,023千円増加となり、5,075,084千円となりました。
負債合計につきましては、社債の償還100,000千円や未払法人税等の減少75,431千円があったものの、リース債務の増加311,576千円や仕入の増加による買掛金の増加171,724千円等により前連結会計年度末に比べ362,509千円増加となり、3,522,989千円となりました。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益7,569千円を計上したものの、配当金の支払40,099千円等により利益剰余金が減少した結果、1,552,094千円となり、自己資本比率は30.6%となりました。
(b)資金の源泉
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の33.2%を占める1,684,042千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ304,765千円減少し、1,684,042千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間におきまして、営業活動の結果獲得した資金は、130,314千円(前年同四半期は72,303千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加185,464千円による減少があったものの、税金等調整前四半期純利益174,083千円、減価償却費150,020千円、のれん償却額35,651千円、仕入債務の増加170,875千円による増加があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間におきまして、投資活動の結果使用した資金は、91,821千円(前年同四半期は76,007千円の減少)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入13,040千円があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出46,816千円、投資有価証券の取得による支出50,739千円、保証金の差入による支出19,775千円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間におきまして、財務活動の結果使用した資金は、343,258千円(前年同四半期は99,826千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出116,205千円、社債の償還による支出100,000千円、配当金の支払額39,958千円、リース債務の返済による支出68,182千円があったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間におきまして、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、企業収益や所得・雇用情勢が改善する中で、個人消費も持ち直し、緩やかな景気回復基調が継続しております。
今後の先行きにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の他、相次ぐ自然災害による経済への影響等に留意する必要があるものの、回復基調が継続することが期待されております。
当社グループが主にサービスを提供する不動産業界は、労務費や資材価格の上昇、相続税法改正による資産活用ニーズが一巡したことを受け、新規供給に鈍化が見られ、賃貸住宅市場におきましても新設住宅着工件数が伸び悩む中、都市部を中心に賃貸アパートの建築需要は引き続き底堅く推移いたしました。
また、不動産業界を取り巻く環境は、不動産業務とITが融合した不動産Techが謳われ、家電制御や見守り・防犯サービス等の各種IoT機器の普及やAIやVRを活用した不動産仲介業務等、業界変革に向けて大きな進展が見られ、今後、生活の多様化に合わせた暮らしをより快適で安心にするサービスや効率的で透明性の高い不動産業務等への需要はさらに拡大することが見込まれております。
このような状況のもと、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンを掲げ、主力事業である集合住宅向けISP(※1)事業を中心に事業の拡大を図るとともに、資本業務提携先との連携強化に努め、IoT関連サービスや不動産事業等、新規事業の展開に注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高4,318,208千円(前年同期比63.9%増)、経常利益177,448千円(前年同期比6.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,569千円(前年同期比89.9%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、家賃下落と空室対策を目的に不動産の差別化・高付加価値化への動きがより一層拡大したことを背景に、集合住宅向けISPサービス提供戸数の拡大に向けて、大手顧客からの安定的な受注と分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得に注力いたしました。加えて、回線品質向上の取り組み及びサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に推進したことにより、解約数は低水準で推移いたしました。また、9月10日付で株式会社サイサンと集合住宅向けISPサービスについてOEM契約を締結し、今後、家庭用LPガスサービス「Gas One」を提供する賃貸物件に対して、同サービスの提供を進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末257,655戸に比べ48,452戸増(前年同期比66.3%増)の306,107戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※2)サービスやホスティングサービスにおいて継続的な顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業におきましては、「FutureVision®」シリーズの拡販とともに、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチとの不動産業界向けソフトウェアの開発力強化とサービスラインナップの拡充を進めてまいりました。
IoT関連サービス事業につきましては、ハウスメーカーへの提供や民泊施設へのIoT関連サービスの導入等拡販に努め、また、8月10日付で新たなIoT商材の開発や新規事業の創出を目指して、防犯・見守り・防災を事業領域にIoTサービスを展開する、株式会社Secualと資本業務提携し、IoT関連サービスの更なる普及に向けた取り組みを進展させてまいりました。
以上の結果、売上高は3,973,817千円(前年同期比65.6%増)となり、集合住宅向けISP事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、セグメント利益は982,841千円(前年同期比46.1%増)となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメンバーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた取り組みを継続してまいりました。また、AHN(※3)事業におきましては、関西初出店かつAHN第1号店となる「イオンモール神戸南店」を9月14日付でオープンいたしました。
しかし、前連結会計年度に新規出店した店舗の立ち上げに伴う人材採用、教育等への先行投資、サブリース物件の拡大による原価等の増加、更にイオンモール株式会社との出店調整の影響等により、AHN店舗の開発及び展開が遅れました。
以上の結果、売上高は334,787千円(前年同期比48.5%増)となり、セグメント損失は217,587千円(前年同期はセグメント損失105,967千円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、人材派遣及び当社所有の不動産賃貸を行い、前期に当社所有の不動産を売却したことによる家賃収入の減少により、売上高は9,603千円(前年同期比3.4%減)となり、セグメント利益は2,251千円(前年同期比14.8%減)となりました。
※1 ISP:Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を
提供する事業者
※2 MSP:Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの
運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
※3 AHN:Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、社債の償還や法人税の支払等により現金及び預金が304,765千円減少したものの、リース資産の増加236,687千円や売上の増加による売掛金の増加194,382千円等により、前連結会計年度末に比べ329,023千円増加となり、5,075,084千円となりました。
負債合計につきましては、社債の償還100,000千円や未払法人税等の減少75,431千円があったものの、リース債務の増加311,576千円や仕入の増加による買掛金の増加171,724千円等により前連結会計年度末に比べ362,509千円増加となり、3,522,989千円となりました。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益7,569千円を計上したものの、配当金の支払40,099千円等により利益剰余金が減少した結果、1,552,094千円となり、自己資本比率は30.6%となりました。
(b)資金の源泉
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の33.2%を占める1,684,042千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ304,765千円減少し、1,684,042千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間におきまして、営業活動の結果獲得した資金は、130,314千円(前年同四半期は72,303千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加185,464千円による減少があったものの、税金等調整前四半期純利益174,083千円、減価償却費150,020千円、のれん償却額35,651千円、仕入債務の増加170,875千円による増加があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間におきまして、投資活動の結果使用した資金は、91,821千円(前年同四半期は76,007千円の減少)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入13,040千円があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出46,816千円、投資有価証券の取得による支出50,739千円、保証金の差入による支出19,775千円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間におきまして、財務活動の結果使用した資金は、343,258千円(前年同四半期は99,826千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出116,205千円、社債の償還による支出100,000千円、配当金の支払額39,958千円、リース債務の返済による支出68,182千円があったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間におきまして、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。