四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、コロナ禍における行動制限の緩和や各種政策の効果もあって、回復の兆しがみられましたが、急激な円安による為替相場の変動や国際情勢不安に起因する資源価格の高騰等により、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の2つから構成されております。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。
HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。
集合住宅市場のうち新築物件は、新設住宅着工戸数が増加傾向で推移しております。また、インターネット設備の標準化や防犯カメラ等のセキュリティ関連設備の需要が高まっております。既存物件は、入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合わせたリノベーション等による差別化の動きが進んでおり、インターネット設備についても、より安定した通信回線への切替え需要が増加しております。
情報通信業界は、社会のデジタル化が進む中、オンラインサービスやIoT利用の拡大等、国内のデータ通信量の大容量化が加速しております。また、デジタル化の基盤となる安全で安心した通信インフラの重要性は、相次ぐ通信障害等の発生もあり、ますます高まっております。
このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の重要指標であるサービス提供戸数の拡大に向け、OEM提供先企業との連携及びサービス品質向上への取り組みを強化し、収益基盤である回線利用料収益の最大化を目指してまいりました。
不動産事業におきましては、不動産業界全体の動向を注視しております。
不動産業界は、オンライン接客や不動産取引の電子契約等、IT技術を用いた業務モデルの変化等、業界全体でデジタル化に向けた動きが進んでおります。
このような環境の下、不動産事業につきましては、引き続き、社宅管理代行サービスの取扱い件数の拡大及びVR住宅展示場の利便性向上に注力してまいりました。また、HomeIT事業との連携を強化し、各種サービスの拡販に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,423,575千円(前年同期比10.8%増)、経常利益1,330,263千円(前年同期比41.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益859,991千円(前年同期比33.3%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
HomeIT事業
HomeIT事業は、集合住宅向けISP(※1)サービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開発から構成されております。
集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化により、サービス提供戸数は順調に推移しております。また、大規模物件の獲得や戸建分譲地へのインターネット接続サービスの提供等、新たな顧客及び市場への展開を推進してまいりました。この結果、新築物件及び既存物件ともに堅調に推移し、当第2四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末900,512戸に比べ、8.2%増の974,104戸となりました。
IoTソリューションサービスにつきましては、集合住宅向けのクラウドカメラを主なサービスとして提供しております。クラウドカメラは、管理物件のセキュリティ強化等のニーズを背景に、導入数は堅調に推移いたしました。また、パートナー企業との協業による「Secual Smart Pole(※2)」を軸としたサービスの実用化に向けた取り組みを推進してまいりました。
ネットワークサービスにつきましては、MSP(※3)サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発につきましては、「FutureVision®Plus」の拡販、既存顧客への業務支援を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は8,337,059千円(前年同期比10.9%増)となり、セグメント利益は1,992,582千円(前年同期比21.1%増)となりました。
不動産事業
不動産事業は、社宅管理代行サービス及びVR住宅展示場等から構成されております。
社宅管理代行サービスにつきましては、イオンモール株式会社をはじめとする既存顧客との関係強化と運用体制の効率化等によるサービス品質の向上を図り、取扱い件数の拡大及び新規顧客獲得に注力いたしました。
また、提携不動産会社との連携を強化するとともに潜在顧客である集合住宅向けISPサービスをはじめとする各種サービスへの拡販に取り組んでまいりました。
VR住宅展示場につきましては、利用者の満足度向上や、出展企業への送客率アップに向けた取り組みを強化し、新たな出展企業の獲得に注力いたしました。
以上の結果、売上高は81,523千円(前年同期比4.1%増)となり、セグメント利益は15,511千円(前年同期比152.8%増)となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は4,993千円(前年同期比6.8%増)となり、セグメント利益は771千円(前年同期比15.6%増)となりました。
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ403,182千円減少し、11,717,870千円となりました。主な減少理由は、原材料及び貯蔵品74,618千円、リース資産215,415千円、流動資産「その他」257,127千円によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ950,996千円減少し、5,801,384千円となりました。主な減少理由は、支払手形及び買掛金53,794千円、未払法人税等83,118千円、社債100,000千円、長期借入金398,854千円、リース債務323,060千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益859,991千円の計上、剰余金の配当148,927千円等により5,916,486千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.2ポイント改善し、50.5%となりました。
(b)資金の源泉
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の34.0%を占める3,978,564千円であり、将来予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より267,645千円増加し、3,978,564千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は1,453,588千円(前年同期804,164千円)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益1,279,989千円(前年同期934,404千円)、減価償却費279,576千円(前年同期342,744千円)、投資有価証券評価損50,274千円(前年同期7,724千円)、棚卸資産の減少104,871千円、預け金の減少62,732千円、仕入債務の減少53,794千円及び未払消費税等の減少48,075千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は7,152千円(前年同期45,976千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,145千円(前年同期8,868千円)であります。無形固定資産の取得による支出は、主に業況拡大に伴うソフトウエア投資の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は1,178,790千円(前年同期は839,369千円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出398,854千円(前年同期266,118千円)、自己株式の取得による支出167,389千円、社債の償還による支出100,000千円(前年同期100,000千円)、配当金の支払額148,599千円(前年同期150,044千円)、リース債務の返済による支出363,946千円(前年同期323,206千円)によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、コロナ禍における行動制限の緩和や各種政策の効果もあって、回復の兆しがみられましたが、急激な円安による為替相場の変動や国際情勢不安に起因する資源価格の高騰等により、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の2つから構成されております。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。
HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。
集合住宅市場のうち新築物件は、新設住宅着工戸数が増加傾向で推移しております。また、インターネット設備の標準化や防犯カメラ等のセキュリティ関連設備の需要が高まっております。既存物件は、入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合わせたリノベーション等による差別化の動きが進んでおり、インターネット設備についても、より安定した通信回線への切替え需要が増加しております。
情報通信業界は、社会のデジタル化が進む中、オンラインサービスやIoT利用の拡大等、国内のデータ通信量の大容量化が加速しております。また、デジタル化の基盤となる安全で安心した通信インフラの重要性は、相次ぐ通信障害等の発生もあり、ますます高まっております。
このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の重要指標であるサービス提供戸数の拡大に向け、OEM提供先企業との連携及びサービス品質向上への取り組みを強化し、収益基盤である回線利用料収益の最大化を目指してまいりました。
不動産事業におきましては、不動産業界全体の動向を注視しております。
不動産業界は、オンライン接客や不動産取引の電子契約等、IT技術を用いた業務モデルの変化等、業界全体でデジタル化に向けた動きが進んでおります。
このような環境の下、不動産事業につきましては、引き続き、社宅管理代行サービスの取扱い件数の拡大及びVR住宅展示場の利便性向上に注力してまいりました。また、HomeIT事業との連携を強化し、各種サービスの拡販に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,423,575千円(前年同期比10.8%増)、経常利益1,330,263千円(前年同期比41.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益859,991千円(前年同期比33.3%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
HomeIT事業
HomeIT事業は、集合住宅向けISP(※1)サービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開発から構成されております。
集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化により、サービス提供戸数は順調に推移しております。また、大規模物件の獲得や戸建分譲地へのインターネット接続サービスの提供等、新たな顧客及び市場への展開を推進してまいりました。この結果、新築物件及び既存物件ともに堅調に推移し、当第2四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末900,512戸に比べ、8.2%増の974,104戸となりました。
IoTソリューションサービスにつきましては、集合住宅向けのクラウドカメラを主なサービスとして提供しております。クラウドカメラは、管理物件のセキュリティ強化等のニーズを背景に、導入数は堅調に推移いたしました。また、パートナー企業との協業による「Secual Smart Pole(※2)」を軸としたサービスの実用化に向けた取り組みを推進してまいりました。
ネットワークサービスにつきましては、MSP(※3)サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発につきましては、「FutureVision®Plus」の拡販、既存顧客への業務支援を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は8,337,059千円(前年同期比10.9%増)となり、セグメント利益は1,992,582千円(前年同期比21.1%増)となりました。
不動産事業
不動産事業は、社宅管理代行サービス及びVR住宅展示場等から構成されております。
社宅管理代行サービスにつきましては、イオンモール株式会社をはじめとする既存顧客との関係強化と運用体制の効率化等によるサービス品質の向上を図り、取扱い件数の拡大及び新規顧客獲得に注力いたしました。
また、提携不動産会社との連携を強化するとともに潜在顧客である集合住宅向けISPサービスをはじめとする各種サービスへの拡販に取り組んでまいりました。
VR住宅展示場につきましては、利用者の満足度向上や、出展企業への送客率アップに向けた取り組みを強化し、新たな出展企業の獲得に注力いたしました。
以上の結果、売上高は81,523千円(前年同期比4.1%増)となり、セグメント利益は15,511千円(前年同期比152.8%増)となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は4,993千円(前年同期比6.8%増)となり、セグメント利益は771千円(前年同期比15.6%増)となりました。
| ※1 ISP | : | Internet Service Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者 |
| ※2 Secual Smart Pole | : | セキュアル スマートポール。株式会社Secualが提供するICT(情報通信技術)機能を有し、防犯・見守り・防災機能を搭載した次世代街灯。街の安心・安全に加え、サステナブルな街づくりに貢献する全く新しいスマートタウンソリューションサービス |
| ※3 MSP | : | Managed Service Providerの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者 |
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ403,182千円減少し、11,717,870千円となりました。主な減少理由は、原材料及び貯蔵品74,618千円、リース資産215,415千円、流動資産「その他」257,127千円によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ950,996千円減少し、5,801,384千円となりました。主な減少理由は、支払手形及び買掛金53,794千円、未払法人税等83,118千円、社債100,000千円、長期借入金398,854千円、リース債務323,060千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益859,991千円の計上、剰余金の配当148,927千円等により5,916,486千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.2ポイント改善し、50.5%となりました。
(b)資金の源泉
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の34.0%を占める3,978,564千円であり、将来予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より267,645千円増加し、3,978,564千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は1,453,588千円(前年同期804,164千円)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益1,279,989千円(前年同期934,404千円)、減価償却費279,576千円(前年同期342,744千円)、投資有価証券評価損50,274千円(前年同期7,724千円)、棚卸資産の減少104,871千円、預け金の減少62,732千円、仕入債務の減少53,794千円及び未払消費税等の減少48,075千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は7,152千円(前年同期45,976千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,145千円(前年同期8,868千円)であります。無形固定資産の取得による支出は、主に業況拡大に伴うソフトウエア投資の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は1,178,790千円(前年同期は839,369千円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出398,854千円(前年同期266,118千円)、自己株式の取得による支出167,389千円、社債の償還による支出100,000千円(前年同期100,000千円)、配当金の支払額148,599千円(前年同期150,044千円)、リース債務の返済による支出363,946千円(前年同期323,206千円)によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。