四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小など、厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症拡大防止策の継続的な実施、各種政策の効果等により、社会経済活動レベルの段階的な回復が期待されますが、引き続き国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響が予想されます。
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、新築物件では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いております。既存物件では、期中に営業活動自粛が解除され、従来の活動に加えオンライン会議システムの活用など、新たな営業スタイルにより設備投資需要は回復しつつあります。また、緊急事態宣言発出後の外出自粛やテレワークへの移行等によるインターネットの利用方法の多様化、利用頻度の増加等の追い風もあり、加えて、新築物件中心から既存物件活用型市場への転換が進み、多様化するニーズ、ライフスタイルに合わせたリフォームやリノベーション等による資産価値、入居者満足度の向上を図る傾向が高くなると考えられます。
不動産業界を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗の一時休業及び外出自粛の影響による来店者数、成約数の減少等が生じました。一方、オンライン接客、オンライン内見、VR内見、IT重説等の不動産Tech関連サービスへの関心がより一層高まり、テクノロジーを活用した業務効率化と透明性の高い不動産事業への変革が進み、AI、IoTやAR・VR、その他テクノロジーを効果的に活用し、多様化するライフスタイルに即した利便性の高いサービスの提供が必要となっております。
このような状況の下、当社グループは、従業員及び顧客の安心・安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため継続的に対策を実施するとともに、主力事業である集合住宅向けISP(※1)事業の更なる拡大に向けた取組みを強化し、さらに、不動産仲介、社宅管理代行サービス等の不動産事業との事業シナジー創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,759,862千円(前年同期比18.2%増)、経常利益1,008,361千円(前年同期比61.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益626,097千円(前年同期比71.5%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による大手包括提携先の営業自粛解除後、工事中断等の影響を最小限に抑えるべく連携を強化し、既存物件への「SPES(※2)」導入を中心に集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向け注力した結果、当第2四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末564,826戸に比べ14.5%増の646,693戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※3)サービスやホスティングサービスでは、既存顧客との継続的取引により、堅調に推移しており、システム開発事業では、「FutureVision®Plus」の拡販及び既存顧客の業務支援に注力いたしました。
IoT関連サービス事業につきましては、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先と、多様化するニーズ、ライフスタイルに適応したサービス開発や事業モデルの構築等を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は7,134,394千円(前年同期比16.7%増)となり、セグメント利益は1,789,631千円(前年同期比18.2%増)となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、AHN(※4)事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下、連結子会社である株式会社フォーメンバーズによる既存AHN加盟店のフォローアップ実施と共に、フォーメンバーズ運営店1店舗をAHN加盟希望法人への店舗譲渡等により、業績が改善いたしました。なお、イオンハウジングによる展開店舗数は、当第2四半期末31店舗(イオンモール直営店舗:5店舗、フォーメンバーズ運営店舗:4店舗、AHN加盟店舗:22店舗)となりました。
社宅管理代行事業では、引続き、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サービス取扱件数拡大を図ってまいりました。加えて、集合住宅向けISP事業との事業シナジー創出を目的とし、集合住宅向けISPサービスをはじめとする当社サービスの販売体制確立に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は620,820千円(前年同期比39.0%増)となり、セグメント損失は126,028千円(前年同期はセグメント損失227,951千円)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間において株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結子会社ではなくなったことから、連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
その他
その他の事業につきましては、売上高は4,767千円(前年同期比2.6%減)となり、セグメント利益は721千円(前年同期比25.9%減)となりました。
※1 ISP :Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者
※2 SPES:Single-Pair Ethernet Serviceの略(略称:エスピーイーズ)。既存物件へのISPサービス導入に関する課題解決を目的として、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス
※3 MSP :Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
※4 AHN :Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金が234,115千円、流動資産「その他」が169,684千円減少したものの、原材料及び貯蔵品が396,775千円、有形固定資産「その他」が223,662千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ179,269千円増加し、9,266,485千円となりました。主な増減理由は、連結子会社である株式会社フォーメンバーズを連結の範囲から除外したことによるものであります。また、破産更生債権等が1,496,914千円増加し、貸倒引当金を1,496,914千円繰入れております。
負債合計につきましては、未払法人税等が125,794千円増加したものの、社債が100,000千円、長期借入金が149,448千円、未払金が96,121千円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ473,031千円減少し、5,926,634千円となりました。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益626,097千円の計上、剰余金の配当52,629千円により3,339,851千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.4ポイント改善し、36.0%となりました。
(b)資金の源泉
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の25.1%を占める2,330,044千円であり、将来予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より234,115千円減少し、2,330,044千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は800,944千円(前年同期463,187千円)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益1,014,303千円(前年同期625,228千円)、法人税等の支払額278,980千円(前年同期477,898千円)、減価償却費303,791千円(前年同期332,201千円)等によるものであります。なお、関係会社株式売却損益1,501,609千円及び貸倒引当金の増減額1,496,406千円については、当第2四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は470,202千円(前年同期99,327千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出247,362千円(前年同期23,605千円)、無形固定資産の取得による支出28,969千円(前年同期48,626千円)であります。有形固定資産の取得による支出は、主に前連結会計年度末において計画中であった主要な設備投資である共同住宅の新設によるものであり、また、無形固定資産の取得による支出は、主に業況拡大に伴うソフトウエア投資の増加によるものであります。なお、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出206,003千円については、当第2四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は564,858千円(前年同期は519,096千円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出149,448千円(前年同期166,746千円)、社債の償還による支出100,000千円(前年同期100,000千円)、配当金の支払額52,523千円(前年同期52,281千円)、リース債務の返済による支出256,586千円(前年同期195,387千円)によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営資源を、収益性の高い主力事業である集合住宅向けISP事業及び当社内の不動産関連事業に集中することといたしました。この変更に伴い、連結子会社である株式会社フォーメンバーズ(不動産事業セグメント)の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末290名から68名減少し222名となりました。主な減少理由は、連結子会社である株式会社フォーメンバーズ(不動産事業セグメント)の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備投資の新設等について、当第2四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小など、厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症拡大防止策の継続的な実施、各種政策の効果等により、社会経済活動レベルの段階的な回復が期待されますが、引き続き国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響が予想されます。
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、新築物件では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いております。既存物件では、期中に営業活動自粛が解除され、従来の活動に加えオンライン会議システムの活用など、新たな営業スタイルにより設備投資需要は回復しつつあります。また、緊急事態宣言発出後の外出自粛やテレワークへの移行等によるインターネットの利用方法の多様化、利用頻度の増加等の追い風もあり、加えて、新築物件中心から既存物件活用型市場への転換が進み、多様化するニーズ、ライフスタイルに合わせたリフォームやリノベーション等による資産価値、入居者満足度の向上を図る傾向が高くなると考えられます。
不動産業界を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗の一時休業及び外出自粛の影響による来店者数、成約数の減少等が生じました。一方、オンライン接客、オンライン内見、VR内見、IT重説等の不動産Tech関連サービスへの関心がより一層高まり、テクノロジーを活用した業務効率化と透明性の高い不動産事業への変革が進み、AI、IoTやAR・VR、その他テクノロジーを効果的に活用し、多様化するライフスタイルに即した利便性の高いサービスの提供が必要となっております。
このような状況の下、当社グループは、従業員及び顧客の安心・安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため継続的に対策を実施するとともに、主力事業である集合住宅向けISP(※1)事業の更なる拡大に向けた取組みを強化し、さらに、不動産仲介、社宅管理代行サービス等の不動産事業との事業シナジー創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,759,862千円(前年同期比18.2%増)、経常利益1,008,361千円(前年同期比61.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益626,097千円(前年同期比71.5%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による大手包括提携先の営業自粛解除後、工事中断等の影響を最小限に抑えるべく連携を強化し、既存物件への「SPES(※2)」導入を中心に集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向け注力した結果、当第2四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末564,826戸に比べ14.5%増の646,693戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※3)サービスやホスティングサービスでは、既存顧客との継続的取引により、堅調に推移しており、システム開発事業では、「FutureVision®Plus」の拡販及び既存顧客の業務支援に注力いたしました。
IoT関連サービス事業につきましては、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先と、多様化するニーズ、ライフスタイルに適応したサービス開発や事業モデルの構築等を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は7,134,394千円(前年同期比16.7%増)となり、セグメント利益は1,789,631千円(前年同期比18.2%増)となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、AHN(※4)事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下、連結子会社である株式会社フォーメンバーズによる既存AHN加盟店のフォローアップ実施と共に、フォーメンバーズ運営店1店舗をAHN加盟希望法人への店舗譲渡等により、業績が改善いたしました。なお、イオンハウジングによる展開店舗数は、当第2四半期末31店舗(イオンモール直営店舗:5店舗、フォーメンバーズ運営店舗:4店舗、AHN加盟店舗:22店舗)となりました。
社宅管理代行事業では、引続き、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サービス取扱件数拡大を図ってまいりました。加えて、集合住宅向けISP事業との事業シナジー創出を目的とし、集合住宅向けISPサービスをはじめとする当社サービスの販売体制確立に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は620,820千円(前年同期比39.0%増)となり、セグメント損失は126,028千円(前年同期はセグメント損失227,951千円)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間において株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結子会社ではなくなったことから、連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
その他
その他の事業につきましては、売上高は4,767千円(前年同期比2.6%減)となり、セグメント利益は721千円(前年同期比25.9%減)となりました。
※1 ISP :Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者
※2 SPES:Single-Pair Ethernet Serviceの略(略称:エスピーイーズ)。既存物件へのISPサービス導入に関する課題解決を目的として、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス
※3 MSP :Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
※4 AHN :Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金が234,115千円、流動資産「その他」が169,684千円減少したものの、原材料及び貯蔵品が396,775千円、有形固定資産「その他」が223,662千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ179,269千円増加し、9,266,485千円となりました。主な増減理由は、連結子会社である株式会社フォーメンバーズを連結の範囲から除外したことによるものであります。また、破産更生債権等が1,496,914千円増加し、貸倒引当金を1,496,914千円繰入れております。
負債合計につきましては、未払法人税等が125,794千円増加したものの、社債が100,000千円、長期借入金が149,448千円、未払金が96,121千円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ473,031千円減少し、5,926,634千円となりました。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益626,097千円の計上、剰余金の配当52,629千円により3,339,851千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.4ポイント改善し、36.0%となりました。
(b)資金の源泉
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の25.1%を占める2,330,044千円であり、将来予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より234,115千円減少し、2,330,044千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は800,944千円(前年同期463,187千円)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益1,014,303千円(前年同期625,228千円)、法人税等の支払額278,980千円(前年同期477,898千円)、減価償却費303,791千円(前年同期332,201千円)等によるものであります。なお、関係会社株式売却損益1,501,609千円及び貸倒引当金の増減額1,496,406千円については、当第2四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は470,202千円(前年同期99,327千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出247,362千円(前年同期23,605千円)、無形固定資産の取得による支出28,969千円(前年同期48,626千円)であります。有形固定資産の取得による支出は、主に前連結会計年度末において計画中であった主要な設備投資である共同住宅の新設によるものであり、また、無形固定資産の取得による支出は、主に業況拡大に伴うソフトウエア投資の増加によるものであります。なお、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出206,003千円については、当第2四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は564,858千円(前年同期は519,096千円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出149,448千円(前年同期166,746千円)、社債の償還による支出100,000千円(前年同期100,000千円)、配当金の支払額52,523千円(前年同期52,281千円)、リース債務の返済による支出256,586千円(前年同期195,387千円)によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営資源を、収益性の高い主力事業である集合住宅向けISP事業及び当社内の不動産関連事業に集中することといたしました。この変更に伴い、連結子会社である株式会社フォーメンバーズ(不動産事業セグメント)の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末290名から68名減少し222名となりました。主な減少理由は、連結子会社である株式会社フォーメンバーズ(不動産事業セグメント)の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備投資の新設等について、当第2四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (千円) | 完了年月 | ||
| 提出会社 本社 | 東京都 中野区 | 不動産事業 | 共同住宅 | 238,766 | 2020年9月 | ||