四半期報告書-第27期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中で回復の兆しがみられましたが、半導体の供給不足や国際情勢不安に起因する原材料価格の高騰、急激な円安の進行等により、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業は、アパートやマンションなどの集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の2つから構成されております。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。
HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。
集合住宅市場のうち新築物件は、着工戸数が増加傾向で推移していることに加え、着工時にインターネット設備を導入することが標準化してきております。既存物件は、入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合わせたリノベーションなどの動きが引き続き堅調に推移すると見込まれており、インターネット設備についても、より安定した通信回線への切替え需要が増加しております。
情報通信業界は、オンラインサービスやIoT利用の拡大等、社会経済活動のデジタル化が進んでおり、国内のデータ通信量の大容量化が加速すると見込まれており、デジタル化の基盤となる安全で安定した通信インフラの整備の必要性が高まると想定しております。
このような環境の下、HomeIT事業につきましては、OEM提供先企業との連携及びサービス品質向上への取り組みを強化し、サービス提供戸数の拡大を図り、収益基盤である回線利用料収益(以下「ランニング収益」という。)の最大化を目指してまいりました。
不動産事業におきましては、不動産業界全体の動向を注視しております。
不動産業界は、不動産賃貸取引における電子契約の本格的な施行や、入居時の住まいに関わるインフラ手続のオンライン化等、業界全体でデジタル化に向けた動きが進んでおります。このようなデジタル化に伴い、不動産賃貸取引と住まいに関わるサービスとの連携等により新たな収益モデルの創出が期待されております。
このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱い件数の拡大及びVR住宅展示場の利便性向上に注力するとともに、同事業の提携不動産会社と連携し、集合住宅向けISP(※1)サービスをはじめとする各種サービスの販売体制の構築を推進いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高4,092,075千円(前年同期比11.1%増)、経常利益633,611千円(前年同期比40.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益380,827千円(前年同期比20.0%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
HomeIT事業は、集合住宅向けISPサービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開発から構成されております。
集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化によるサービス提供戸数拡大に加え、OEM提供先企業以外の新規顧客の獲得にも努めてまいりました。また、大規模分譲地の各住戸へのインターネット接続サービスの提供を開始するなど、新たな取り組みを推進してまいりました。この結果、新築物件及び既存物件ともに堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末900,512戸に比べ、4.2%増の938,302戸となりました。
IoTソリューションサービスにつきましては、集合住宅向けのクラウドカメラを主なサービスとして提供しております。クラウドカメラは、不動産管理物件の防犯強化等を目的としたニーズが引き続き高く、受注拡大に向けて注力してまいりました。また、パートナー企業との協業による「Secual Smart Pole(※2)」を軸としたサービスの実用化に向けて注力してまいりました。
ネットワークサービスにつきましては、MSP(※3)サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発につきましては、「FutureVision®Plus」の新規顧客獲得やリプレイスなどによる拡販及び既存顧客への業務支援を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は4,049,947千円(前年同期比11.1%増)となり、セグメント利益は983,478千円(前年同期比19.4%増)となりました。
不動産事業
不動産事業は、社宅管理代行サービス及びVR住宅展示場等から構成されております。
社宅管理代行サービスにつきましては、イオンモール株式会社をはじめとする既存顧客との関係強化とサービス品質の向上を図るとともに、取扱い件数の拡大にむけて新規顧客獲得に注力しております。
VR住宅展示場につきましては、コンテンツの充実や、出展企業への送客率アップに向けた取り組みを強化することで価値向上を目指し、新たな出展企業の獲得に注力しております。
以上の結果、売上高は39,625千円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は5,264千円(前年同期はセグメント損失1,928千円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は2,502千円(前年同期比4.0%増)となり、セグメント利益は367千円(前年同期比10.3%減)となりました。

※1 ISP	:	Internet Service Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者
※2 Secual Smart Pole	:	セキュアル スマートポール。株式会社Secualが提供するICT(情報通信技術)機能を有し、防犯・見守り・防災機能を搭載した次世代街灯。街の安心・安全に加え、サステナブルな街づくりに貢献する全く新しいスマートタウンソリューションサービス
※3 MSP	:	Managed Service Providerの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者

② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ707,482千円減少し、11,413,570千円となりました。主な減少理由は、受取手形、売掛金及び契約資産173,426千円、流動資産「その他」265,429千円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ863,585千円減少し、5,888,795千円となりました。
主な減少理由は、支払手形及び買掛金132,030千円、未払法人税等350,663千円、長期借入金199,727千円、リ
ース債務172,356千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益380,827千円の計上、剰余金の配当148,927千円により、5,524,775千円となり、自己資本比率は48.4%となりました。
(b)資金の源泉
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の32.3%を占める3,683,240千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。