建物及び構築物(純額)
連結
- 2020年3月31日
- 1億1512万
- 2021年3月31日 +101.11%
- 2億3154万
個別
- 2020年3月31日
- 1億311万
- 2021年3月31日 +124.37%
- 2億3135万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.現在休止中の設備はありません。2022/06/29 12:08
2.本社の建物は賃借しており、建物及び構築物の金額は、建物附属設備の帳簿価額であります。
3.株式会社ギガテックの従業員数は当社及び株式会社バルズからの出向者66名を含んでおります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2022/06/29 12:08
建物及び構築物 4~47年
車両運搬具 2年 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2022/06/29 12:08
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 101千円 253千円 計 101 〃 253 〃 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2022/06/29 12:08
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物工具、器具及び備品 -千円682 〃 1,500千円- 〃 計 682 〃 1,500 〃 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/06/29 12:08
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 1,211千円 -千円 工具、器具及び備品 - 〃 1,357 〃 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2022/06/29 12:08
建物及び構築物 建物の購入(賃貸等共同住宅) 116,637千円
土地 土地の購入(賃貸等共同住宅) 99,000 〃 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2022/06/29 12:08
(2)資産のグルーピングの方法用途 場所 種類 金額 事業用資産 東京都中央区 建物及び構築物 630千円 工具、器具及び備品 843 〃 投資その他の資産(長期前払費用) 13,000 〃 店舗 千葉県船橋市 他 建物及び構築物 20,898 〃 - - のれん 137,606 〃
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.財政状態の分析2022/06/29 12:08
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,105,057千円増加し、11,192,272千円となりました。主な増加理由は、現金及び預金924,019千円、受取手形及び売掛金155,184千円、仕掛品113,369千円、原材料及び貯蔵品616,018千円、建物及び構築物116,410千円、リース資産107,289千円であります。また、主な減少理由は、商品及び製品35,912千円、流動資産「その他」60,538千円であります。なお、連結子会社である株式会社フォーメンバーズを連結の範囲から除外したことにより、長期貸付金が1,496,914千円増加し、貸倒引当金を1,496,914千円繰入れております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ685,795千円増加し、7,085,460千円となりました。主な増加理由は、支払手形及び買掛金230,673千円、長期借入金389,992千円、リース債務262,444千円、未払法人税等259,933千円であります。また、主な減少理由は、前受金103,762千円、流動負債「その他」93,209千円、社債200,000千円、未払金61,311千円であります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。2022/06/29 12:08
(2)無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 4~47年 工具、器具及び備品 2~20年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。