建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。

建物及び構築物	4～47年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	800千円	686千円
車両運搬具	247 〃	- 〃

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 本社内装工事 11,232千円
リース資産 通信機器の購入 1,211,872 〃

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	金額
営業所	福岡県福岡市	建物及び構築物	2,810千円
		工具、器具及び備品	134 〃
店舗	東京都板橋区	建物及び構築物	2,956 〃
合計			5,901 〃

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業所については福岡営業所入居ビルの取壊しに伴う移転により、また、店舗についてはショッピングセンター内の場所移転により、廃棄する固定資産額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/06/29 12:03

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
車両運搬具 2年

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