調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△840,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,496,834千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,893千円は、主に本社のソフトウェアであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 12:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

2022/06/29 12:00

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 12:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地及び建物	-千円	2,053千円
計	-千円	2,053千円

土地及び建物を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却損益を区別して算定することが困難であることから、当該売却取引で発生した損益の総額を記載しております。2022/06/29 12:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	800千円
車両運搬具	- 〃	247 〃
計	-千円	1,047千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 70,722千円
固定資産 46,397千円
のれん 344,016千円

2022/06/29 12:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
計	6,826千円	15,398千円
② 固定資産
貸倒引当金	7,328千円	7,367千円
固定負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△1,933千円	△3,076千円
計	△1,933千円	△3,076千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 12:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
計	6,874千円	15,648千円
② 固定資産
退職給付に係る負債	6,724千円	7,844千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 12:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、有形固定資産の売却による収入36,227千円があったものの、主に投資有価証券の取得による支出198,738千円、保証金の差入による支出126,173千円により、使用した資金は387,228千円となり、前年同期と比べ支出が100,567千円(35.1%)の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/29 12:00

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、埼玉県及び福岡県において、賃貸住宅(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,209千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,156千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上),固定資産売却損失は、2,053千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2022/06/29 12:00

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	10,913千円	11,046千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	- 〃	8,286 〃
時の経過による調整額	132 〃	151 〃

2022/06/29 12:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2022/06/29 12:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 12:00

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。
建物及び構築物 6～47年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/29 12:00