訂正有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
未払事業税	4,412千円	12,086千円
棚卸資産	525 〃	525 〃
貸倒損失	1,270 〃	- 〃
貸倒引当金	617 〃	740 〃
賞与引当金	- 〃	2,036 〃
その他	- 〃	9 〃
計	6,826千円	15,398千円
② 固定資産
貸倒引当金	7,328千円	7,367千円
減価償却超過額	739 〃	12,676 〃
資産除去債務	3,382 〃	4,924 〃
退職給付引当金	6,724 〃	7,844 〃
投資有価証券	4,501 〃	4,501 〃
関係会社株式	36,127 〃	36,127 〃
その他	158 〃	192 〃
小計	58,962千円	73,635千円
評価性引当額	-	-
計	58,962千円	73,635千円
繰延税金資産合計	65,788千円	89,034千円
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△1,933千円	△3,076千円
計	△1,933千円	△3,076千円
繰延税金負債合計	△1,933千円	△3,076千円
差引:繰延税金資産の純額	63,855千円	85,957千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.50%	0.80%
住民税均等割等	0.23%	0.13%
税額控除	-%	△2.39%
抱合せ株式消滅差益	-%	△1.44%
その他	△0.07%	0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.52%	28.06%