有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
未払事業税	8,425千円	6,286千円
棚卸資産	563〃	525〃
未払金	976〃	-〃
貸倒損失	974〃	925〃
貸倒引当金	1,492〃	1,542〃
計	12,433千円	9,280千円
② 固定資産
貸倒引当金	16,497千円	21,458千円
資産除去債務	3,487〃	3,341〃
退職給付引当金	5,075〃	5,791〃
ソフトウェア	167〃	158〃
投資有価証券	4,753〃	4,501〃
関係会社株式	-〃	36,127〃
計	29,981千円	71,379千円
繰延税金資産合計	42,415千円	80,659千円
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△2,730千円	△2,235千円
計	△2,730千円	△2,235千円
繰延税金負債合計	△2,730千円	△2,235千円
繰延税金資産の純額	39,685千円	78,424千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.17%	1.12%
住民税均等割等	0.35%	0.35%
雇用促進税制にかかる税額控除	-	△1.60%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.14%	1.88%
過年度法人税等	3.19%	-
その他	△0.04%	△0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.45%	34.45%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。