有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	135,485千円	195,276千円
棚卸資産	521 〃	10,564 〃
関係会社株式	37,276 〃	- 〃
未払事業税	16,484 〃	27,772 〃
役員退職慰労引当金	20,121 〃	25,463 〃
退職給付引当金	11,423 〃	13,123 〃
貸倒引当金	5,157 〃	464,313 〃
資産除去債務	12,826 〃	12,575 〃
投資有価証券評価損	4,501 〃	13,568 〃
賞与引当金	8,445 〃	16,458 〃
その他	469 〃	5,027 〃
繰延税金資産小計	252,712 〃	784,144 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃	△505,621 〃
評価性引当額小計	- 〃	△505,621 〃
繰延税金資産合計	252,712 〃	278,522 〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,064 〃	△7,816 〃
繰延税金負債合計	△9,064 〃	△7,816 〃
繰延税金資産の純額	243,648 〃	270,706 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減		94.85〃
住民税均等割		0.35〃
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.49〃
税額控除		△1.92〃
その他		0.00〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		126.40〃